楽天銀行
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,666億円 |
| 営業利益 | — |
| 純利益 | 731億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 19.6% |
| ROA | 0.4% |
| 自己資本比率 | 2.2% |
| 総資産 | 16.6兆円 |
| 純資産 | 3,721億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 20.29% |
| ROA | 0.46% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 0.00% |
| 営業利益率 | 55.23% |
| 営業CFマージン | -619.48% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -6.5兆円 |
| NC比率 | -743.7% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 5.5兆円 |
| 現金 | 4.1兆円 |
| 負債総額 | 16.2兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 8,794億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当行はインターネットを活用し、個人および法人に対して利便性の高い金融サービスを提供しています。特に個人向けには「生活口座」としての活用を推進しており、給与振込や公共料金の支払など、日常生活に密着した機能を提供することで顧客の粘着性を高めています。 法人向けには、テクノロジーを活用して融資、預金、為替を含む全サービスを個々のニーズに合わせて提供する方針です。楽天グループの広範なエコシステムを活用することで、新規顧客の効率的な獲得と、安心・安全で便利な銀行体験の提供を目指しています。
主要KPI
当行は、店舗を持たないインターネット銀行としての特性から、口座数および預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標として位置づけています。2026年3月期末において、口座数は1,800万口座、預金量は12.9兆円に達しており、前年度と比較して着実な増加を記録しています。 収益性の評価にあたっては、経常収益および経常利益を主要な指標として用いています。当連結会計年度の経常収益は255,579百万円となり、前年度比で大幅な増収を達成しました。これに伴い、経常利益も103,091百万円と、成長性と収益性の両面で良好な推移を見せています。
成長ドライバー
当行の成長は、デジタルシフトの進展によるインターネットバンキング需要の高まりと、サービスの利便性・価格競争力に対する評価によって支えられています。特に楽天グループとの連携により、他サービスからの流入を促し、顧客基盤を拡大する戦略が奏功しています。 また、資金運用における金利環境の変化も重要な成長要因となっています。当連結会計年度では、政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇や、預金残高の伸長により、資金運用収益が前年度比で約694億円増加しました。これらの要素が相乗効果を生み、事業基盤の拡大と収益性の向上に寄与しています。
リスク
経営上の主要なリスクとして、システム障害やサイバー攻撃によるサービス停止、およびそれに伴う社会的信用の毀損が挙げられています。また、楽天グループとの関係において、ブランド利用の制限や他社への不振の影響など、グループ全体の動向に左右される側面も認識されています。 外部環境としては、金利変動に伴う運用収益の低下や、競争環境の激化による顧客獲得コストの上昇がリスク要因となります。特にデジタル分野への投資を強化する他金融機関や、独自の強固なエコシステムを持つ通信キャリアとの競争は、今後の事業展開における重要な課題です。
競合
国内市場では、インターネットバンキングを中心とする他の金融機関との競争に加え、異業種からの参入による競争の多様化が進んでいます。特に大手銀行グループがデジタル分野へ多額の資源を投下しており、顧客獲得に向けたプロモーションも激化しています。 また、通信キャリアが金融サービスを傘下に収めることで独自のエコシステムを構築する動きもあり、競合環境は複雑化しています。当行はこれに対し、楽天グループの強固な基盤と、利便性・価格競争力の高いサービスの提供を通じて、差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当行の株価は6,136円となっており、時価総額は約8725.5億円です。PERは11.96倍、PBRは2.34倍と算出されています。 これらの数値は、現在の事業規模と将来の成長期待を反映した水準となっています。投資判断にあたっては、これら市場データに示される評価指標を基礎として検討することが求められます。
企業情報
Rakuten Bank, Ltd. provides internet banking products and services to individual, corporate, and sole proprietor customers in Japan. Its deposit products include fixed-term, foreign currency, and yen deposits; securities; and investment trusts. The company also offers card loans, securities-backed loans, real estate secured loans, reverse mortgages, educational loans, mortgages, and insurance products. In addition, it provides deposit, withdrawal, payment, transfer and remittance, and receive services; debit, credit, and cash cards; overseas remittance services; and account and ID management, cashless, and partner services. Rakuten Bank, Ltd. has strategic alliance with Mizuho Bank, Ltd. to establishing a credit creation model. Rakuten Bank, Ltd. was incorporated in 2000 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.rakuten-bank.co.jp |
| CEO | Mr. Tomotaka Torin |
| 住所 | NBF Shinagawa Tower, Tokyo, 108-0075, Japan |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |