日本パワーファスニング
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 51億円 |
| 営業利益 | 1,046万円 |
| 税引前利益 | -1,951万円 |
| 純利益 | -3,019万円 |
| 営業利益率 | 0.2% |
| ROE | -1.3% |
| ROA | -0.5% |
| 自己資本比率 | 40.9% |
| 総資産 | 56億円 |
| 純資産 | 23億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -16億円 |
| NC比率 | -78.7% |
| 流動資産 | 42億円 |
| 有価証券 | 3億円 |
| 現金 | 14億円 |
| 負債総額 | 33億円 |
| 時価総額（BS時点） | 20億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はプレハブ住宅や一般建築・土木向けに、締結部材（ファスナー）および締結工具（ツール）の製造販売を行う。主力製品であるドリルねじやコンクリートアンカーなど、耐久性と施工性に優れた付加価値の高い製品を展開している。 研究開発部門を中心に、顧客ニーズに応じた新用途への対応や表面処理技術の開発を積極的に進めている。また、生産・物流体制の合理化を進めることで、品質管理と供給体制の両立を図る事業構造となっている。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は5,064百万円となり、前年同期比で0.5％の微増を記録した。この期間における営業損益は10百万円の黒字に転換しており、生産拠点の集約化や価格転嫁の取り組みが奏功している。 一方で経常損益は5百万円の損失、当期純損益も30百万円の損失となっており、収益基盤の強化が課題となっている。主要な販売先である積水ハウス株式会社への売上比率は26.6％に達しており、特定顧客との関係性が重要な指標となる。
成長ドライバー
中期経営計画「Next Challenge 2027」に基づき、コンクリート下地やデッキ市場など成長分野でのシェア拡大を推進している。特に産学共同研究を通じた設計指針の確立や、新技術を用いた製品ラインナップの拡充が成長の柱となる。 また、施工現場の省人化・省力化ニーズに応えるためのガスツールの開発や、高度な表面処理技術による付加価値の向上も重要な要素である。これらの取り組みにより、住宅市場の減退を見越した土木・建設分野での需要取り込みを目指している。
リスク
原材料となる鉄やステンレスの価格変動が収益に与える影響があり、これに対しては調達先の多様化や製品価格への転嫁で対応している。また、中国の協力工場への生産委託比率が高いため、地政学的リスクや経済動向の影響を受ける可能性がある。 さらに、特定の主要販売先に対する売上依存度が高いことが挙げられ、同社との取引動向が業績に直結する構造となっている。その他にも、製品の品質管理不備によるコスト発生や、自然災害・感染症によるサプライチェーンへの支障といったリスクを抱えている。
競合
同社が属する工業用ファスナー分野は、国内に1,000社以上の製造業者が存在し、中国や台湾からの輸入品も流入する非常に競争の激しい市場である。この環境下で、独自の製品開発と価格競争力の強化を両立させることが重要視されている。 同社は、技術力を背景とした付加価値の高い製品展開により競合他社との差別化を図っている。特に施工現場での省人化・省力化ニーズに応えるツール分野の提案や、特許・意匠等の知的財産を活用した競争優位性の構築に注力している。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は142円、時価総額は約19.8億円となっている。PBRは0.89倍と算出されており、資産価値に対して割安な水準で推移している。 配当利回りは1.80%となっており、安定した還元姿勢が見られる。これらの指標は、同社が取り組む事業再編や収益基盤の強化に向けた投資フェーズを反映しているものとみられる。