弁護士ドットコム
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 163億円 |
| 営業利益 | 22億円 |
| 税引前利益 | 20億円 |
| 純利益 | 15億円 |
| 営業利益率 | 13.5% |
| ROE | 20.9% |
| ROA | 11.3% |
| 自己資本比率 | 53.9% |
| 総資産 | 134億円 |
| 純資産 | 72億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 20億円 |
| NC比率 | 2.4% |
| 流動資産 | 85億円 |
| 有価証券 | 5億円 |
| 現金 | 77億円 |
| 負債総額 | 62億円 |
| 時価総額（BS時点） | 854億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の運営を通じたメディア展開を行っています。これらに加え、判例データベースや書籍サブスクリプションなど、専門家の業務効率化を支えるツールを提供しています。 クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォームを提供し、企業ユーザー向けに電子契約の利便性を高めるサービスを展開しています。両事業ともに、特定の専門家層や企業ユーザーからの高い支持を獲得しており、独自の強固な顧客基盤を構築しています。
主要KPI
プロフェッショナル支援事業において、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数は29,172人に達し、国内全弁護士数の約6割を占めています。このうち有料会員登録弁護士数は14,722人となっており、安定した収益基盤の形成に寄与しています。 クラウドサイン事業では、当連結会計年度における契約送信件数が11,745,682件を記録しました。前年同期比で16.5％の増加を見せており、積極的な営業・開発体制の強化が顧客基盤の拡大に結びついています。
成長ドライバー
成長の源泉は、既存メディアにおけるコンテンツ拡充と、高度な専門家向けツールの提供による収益基盤の強化にあります。特に判例データベースやAIエージェント「リーガルブレインエージェント」の導入により、業務効率化への貢献を加速させています。 また、クラウドサイン事業においては、企業ユーザーの利便性向上と認知度拡大に向けた施策が奏功しています。電子契約の普及・市場拡大に寄与することで、企業の生産性向上やコンプライアンス強化を支援し、さらなる成長を目指す方針です。
リスク
技術革新のスピードが速い環境下において、生成AI等の最新動向への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化や競争力の低下を招くリスクがあります。また、競合他社が弁護士や企業ユーザーから支持を獲得し、シェアを奪う可能性も考慮する必要があります。 さらに、サイト運営における不適切な投稿に対する監視体制の不備は、プラットフォームとしての信頼を損なう恐れがあります。加えて、新規事業への投資に伴うコスト増が一時的に利益率を低下させる可能性や、固定資産の減損リスクも挙げられています。
競合
弁護士ドットコムにおいては、国内の全弁護士の約6割が会員登録しているという圧倒的なシェアが参入障壁となっています。この高い市場優位性は、競合他社が容易に参入し難い事業環境を形成する要因となっています。 クラウドサイン事業においても、2015年の提供開始以来に積み上げた豊富な契約実績と企業ユーザーからの支持が強みです。いずれの事業も、特定の専門家や法人顧客との信頼関係に基づく独自のポジションを確立しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は2,426円となっており、同日の時価総額は約544.1億円です。この際のPERは36.10倍、PBRは7.57倍と算出されています。 投資判断に際しては、これらの指標に加え、プロフェッショナル支援とクラウドサインの二軸による成長性を評価する必要があります。市場データに基づくこれらの数値は、同社の現在の市場評価を反映する重要な指標となります。