ＮＩＴＴＯＫＵ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 424億円 |
| 営業利益 | 54億円 |
| 税引前利益 | 49億円 |
| 純利益 | 34億円 |
| 営業利益率 | 12.8% |
| ROE | 8.5% |
| ROA | 5.5% |
| 自己資本比率 | 64.0% |
| 総資産 | 629億円 |
| 純資産 | 403億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 9億円 |
| NC比率 | 2.2% |
| 流動資産 | 445億円 |
| 有価証券 | 32億円 |
| 現金 | 201億円 |
| 負債総額 | 224億円 |
| 時価総額（BS時点） | 412億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はトータル精密FAメーカーとして、コイルやモータ向けの自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用の搬送設備や機構部品の開発・販売を行っています。独自のOSによる高機能多軸同期制御を搭載した生産システムを提供し、顧客の生産工程における効率化と品質向上に寄与する「ラインビルダー」としての役割を担います。 また、非接触ICタグ・カード事業も展開しており、蓄積された要素技術を活用してICチップモジュール等の製造販売を行っています。これらの事業は、電子部品から自動車、通信機器まで幅広い産業分野の顧客に対し、高度な自動化ソリューションを提供しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は424億12百万円（前期比27.5％増）と大幅に伸長し、過去最高を更新しました。営業利益は54億39百万円（前期比385.9％増）、経常利益も54億92百万円（前期比348.2％増）と、収益性が飛躍的に向上しています。 主力であるワインディングシステム＆メカトロニクス事業では、売上高が405億13百万円に達し、セグメント利益は61億15百万円となりました。非接触ICタグ・カード事業においても、売上高18億99百万円、セグメント利益5億94百万円と堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
成長の源泉として、AIサーバー市場向けのステッピングモータや水冷用ポンプモータなど、高度な巻線技術を必要とする新領域への展開が挙げられます。また、ヒューマノイドロボット向けの新設備開発や、ペロブスカイト太陽電池向けのロール・ツー・ロール設備など、次世代技術への対応も強化しています。 戦略面では、人材確保のための「サテライト戦略」や、M&Aを通じた事業拡大、海外拠点の拡充による販売力の強化を推進しています。特にインドでの新拠点設立や、国内でのレーザ加工技術とのシナジー追求など、多角的なアプローチで市場プレゼンスの向上を図っています。
リスク
グローバル企業を主要顧客とするため、地政学的リスクや貿易政策の変化が輸出停止や発注キャンセルに繋がる可能性があり、これらへの対応が重要となります。また、為替変動は直接的な損益への影響は限定的ですが、顧客の投資判断に間接的な影響を与える可能性があります。 技術革新のスピードが速いため、主要な駆動デバイスが他社の技術領域へ移行するような大きな変化が生じた場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、受注生産の特性上、不測の事態による納期遅延や品質問題が発生した際の損害賠償リスクについても、管理体制の構築により対応を図っています。
競合
同社は「ブラックオーシャン戦術」を掲げ、ニッチな分野において顧客との協創を通じて競合他社の参入障壁を高める戦略をとっています。高度な技術力と現場力を強みとしており、独自のノウハウが競争優位性の源泉となっています。 特にモータや巻線技術の高度化が進む中、同社は単なる機器販売に留まらず、生産システム全体のデザインから構築までを担うラインビルダーとしての立ち位置を確立しています。これにより、特定のニッチな市場において強固なマーケットプレゼンスを維持しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は2,316円であり、同日の時価総額は約461.9億円となっています。この時点でのPERは13.42倍、PBRは1.15倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.00%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、成長投資と収益性の向上を両立する経営戦略の反映として評価されます。