鎌倉新書
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 83億円 |
| 営業利益 | 12億円 |
| 純利益 | 8億円 |
| 営業利益率 | 13.9% |
| ROE | 12.2% |
| ROA | 9.4% |
| 自己資本比率 | 77.5% |
| 総資産 | 81億円 |
| 純資産 | 63億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 28億円 |
| NC比率 | 11.9% |
| 流動資産 | 58億円 |
| 有価証券 | 3億円 |
| 現金 | 42億円 |
| 負債総額 | 18億円 |
| 時価総額（BS時点） | 234億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、葬儀や仏壇といった伝統的な分野から始まり、現在は相続や不動産、介護などを含む「終活」全般の課題解決を支援するマッチングプラットフォームを展開しています。年間約20万人のユーザーがサービスを利用しており、情報の非対称性が大きい領域において独自のポジションを確立しています。 提供するコンテンツやサービスを通じて蓄積される詳細な顧客データを活用し、AI技術等を取り入れた精度の高いデータベース構築を進めています。これにより、単なる仲介に留まらない独自のエコシステムを形成し、唯一無二の終100年インフラ企業を目指す体制を整えています。
主要KPI
同社は、自社サービスがどれだけの人に紹介されたかを示す「紹介数」および、実際に利用が決まったことを示す「成約数」を重要な経営指標として重視しています。これらの数値は、ユーザーのニーズに対する適切なマッチングが行われているかを測る指標となります。 また、企業の持続的な成長を測るための「売上高」「営業利益」「EBITDA」に加え、良好な財務体質と資本効率を評価するための「ROE」「EPS」も重要な経営指標として採用しています。これらの多角的な指標により、事業の拡大と健全な経営状態の両立を図っています。
成長ドライバー
国内の高齢化が進展する中、2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあり、2065年には高齢者の割合が38.4％に達すると予測されるなど、市場環境は追い風となっています。この背景から、同社が提供する終活領域の事業機会は今後も拡大していく見通しです。 成長戦略として、官民協働事業や介護事業、葬祭事業などの多角的な展開を進めており、直近の業績でもこれらの分野で大幅な伸長を記録しています。また、AI技術を活用した潜在的ニーズの抽出や、顧客基盤の統合によるクロスユースの促進を通じて、さらなる価値向上とシェア拡大を目指しています。
リスク
事業の根幹となる「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の3サイトへの売上依存度が高く、これらの運営に支障が生じた場合やユーザー数が減少した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検索エンジンによる集客への依存も高く、アルゴリズムの変更等により集客効果が低下するリスクが存在します。 技術革新のスピードが速いインターネット分野において、最新技術への対応遅れやシステム不具合、サイバー攻撃などのリスクにも注視が必要です。さらに、新規事業の展開における開発工数の増大や、人材確保・育成の難航も、持続的な成長に向けた重要な課題として認識されています。
競合
終活領域は、葬儀や仏壇といった伝統的なサービスから、近年では相続や不動産管理まで多岐にわたるニーズが含まれる広範な市場です。同社はこの中でマッチングプラットフォームを主軸とし、情報の非対称性を解消することで独自の優位性を構築しています。 競合他社や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数や手数料が減少するリスクがある一方で、同社は独自のエコシステム構築を目指しています。複数のサービスをワンストップで提供できる体制の強化により、競合に対する差別化とブランド力の向上を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は534円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約218.3億円となっています。この価格水準におけるPERは25.84倍、PBRは3.87倍と算出されています。 また、同日の市場データに基づくと配当利回りは3.77%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、成長期待を織り込んだ評価を反映しているものと考えられます。