オリジン
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 288億円 |
| 営業利益 | -2億円 |
| 税引前利益 | 5億円 |
| 純利益 | -8,375万円 |
| 営業利益率 | -0.9% |
| ROE | -0.4% |
| ROA | -0.2% |
| 自己資本比率 | 52.5% |
| 総資産 | 447億円 |
| 純資産 | 235億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -39億円 |
| NC比率 | -70.3% |
| 流動資産 | 232億円 |
| 有価証券 | 89億円 |
| 現金 | 58億円 |
| 負債総額 | 186億円 |
| 時価総額（BS時点） | 56億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はエレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネント、およびパワー半導体の5つの主要事業を展開しています。各分野において独自の技術を融合させ、電源機器やシステム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品などの製造販売を行っています。 特にケミトロニクス事業は海外拠点や化粧品関連が好調に推移しており、同社全体の売上高の約38.5%を占める重要な柱となっています。一方でエレクトロニクスやメカトロニクスといった設備産業関連の事業は、市場動向や景気変動の影響を受けやすい構造となっています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は268億7千7百万円となり、前年比で6.7%の減収となりました。この要因として、エレクトロニクス事業における半導体メーカーの設備投資抑制や、メカトロニクス事業における中国市場の低迷が挙げられています。 利益面では、売上減少に伴う固定費の回収不足や棚卸資産の評価損により、営業損失9億4千3百万円を計上しました。これに加え、特別損失の計上等により、当期純損失は22億2千万円に達しており、収益構造の改善が急務となっています。
成長ドライバー
「緊急経営改革2026」のもと、同社は2027年3月期の営業利益黒字化を最優先目標として掲げています。具体的には、市場成長性と収益性の高い製品へのリソース集中や、研究開発から上市までのサイクル加速による早期の収益貢献を目指しています。 また、カーボンニュートラルに向けた技術開発など、次世代の需要を見据えた技術革新にも注力しています。特にケミトロニクス事業における国内シェア拡大や、コンポーネント事業でのモビリティ関連の伸長が今後の成長を支える重要な要素となります。
リスク
設備産業に関連する事業特性上、顧客の設備投資動向や景気変動、地政学的リスクによる供給網の混乱が業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に海外取引が多い分野では、為替相場の変動や貿易制限などの外部要因に対する脆弱性が指摘されています。 また、原材料や構成部品の価格高騰を販売価格へ転嫁できない場合、利益を確保することが困難になるリスクがあります。さらに、製品のライフサイクルが短い部品への対応や、競合他社によるより安価で高性能な製品の登場といった競争環境の変化にも常にさらされています。
競合
同社はニッチトップを目指し、独自の技術力を武器に高付加価値な製品開発を進めることで競争優位の確立を図っています。エレクトロニクスやコンポーネント分野では、高度な技術を要する特定の市場において強みを持っています。 しかしながら、国内外には多様な競合企業が存在しており、新製品のタイムリーな市場投入が成否を分ける重要な要素となります。競争優位を維持するためには、継続的な研究開発による技術確立と、変化する顧客ニーズへの迅速な対応が不可欠な状況にあります。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,080円となっています。現在の経営環境においては、事業構造の抜本的な改革を通じた収益性の改善が投資判断の焦点となります。 「緊急経営改革2026」の遂行により、まずは営業利益の黒字化を達成し、企業価値の持続的な向上を目指す方針です。今後の推移は、コスト削減の進捗と主要事業におけるシェア拡大の成否に大きく左右されるものとみられます。