エル・ティー・エス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 171億円 |
| 営業利益 | 12億円 |
| 純利益 | 7億円 |
| 営業利益率 | 6.9% |
| ROE | 14.6% |
| ROA | 6.9% |
| 自己資本比率 | 47.5% |
| 総資産 | 100億円 |
| 純資産 | 48億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3億円 |
| NC比率 | -4.4% |
| 流動資産 | 69億円 |
| 有価証券 | 5億円 |
| 現金 | 40億円 |
| 負債総額 | 49億円 |
| 時価総額（BS時点） | 78億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「ビジネスプロセスマネジメント」の知見を基盤に、企業の変革を支援するプロフェッショナルサービス事業と、IT業界の仲介を行うプラットフォーム事業を展開しています。プロフェッショナルサービスでは、戦略策定からIT導入、AIやRPAを活用した業務効率化まで、顧客の課題に応じたワンストップの提供体制を構築しています。 プラットフォーム事業では、IT事業者と専門人材をつなぐ「アサインナビ」などのサービスを展開しており、独自のポジションを確立しています。両事業を通じて、単なるシステム導入に留まらない、企業の変革やDX推進に向けた包括的な支援を提供し、顧客の成長に貢献するビジネスモデルを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度において、プロフェッショナルサービス事業は売上高15,643百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益1,211百万円（前期比17.4％増）を計上しました。一方でプラットフォーム事業の売上高は2,044百万円（前期比8.6％減）となり、同部門では収益性の低下が見られる結果となりました。 全社的な経営指標として、当連結会計年度の売上高は17,101百万円（前期比3.1％増）、営業利益は1,185百万円（前期比7.0％増）を記録しています。同社は「2nd Growth Plan」において、収益性の回復を優先し、営業利益年平均成長率20％超を目指す方針を掲げています。
成長ドライバー
DXやAI、RPAの普及に伴う企業の変革ニーズが底堅く推移しており、これがプロフェッショナルサービス事業の強力な追い風となっています。特に、ビジネスプロセスの可視化や改善といった強みを持つコンサルティング案件は、安定した需要を獲得しています。 また、戦略・データ・AIなどの専門性を軸とした新設組織による高度な課題解決や、外部企業との連携強化も成長の源泉です。さらに、M&Aを非連続的な成長の手段として積極的に活用する方針を掲げており、多角的なアプローチで事業規模の拡大と次なる飛躍に向けた土台作りを進めています。
リスク
人財が最重要経営資源であるため、IT・コンサルティング業界における激しい人材獲得競争や、優秀な人財の流出による影響がリスクとして挙げられています。また、特定の取引先への売上依存度が高く、契約内容の変更や終了が業績に直接的な影響を及ぼす可能性も認識されています。 事業運営面では、一部のプロジェクトにおける工数管理の不備による不採算案件の発生や、プラットフォーム事業におけるシステムトラブルのリスクが存在します。さらに、高度な機密情報を扱う特性上、情報セキュリティに関するリスクへの厳格な対応が求められる環境にあります。
競合
プロフェッショナルサービス事業においては、一部のコンサルティング領域で大手コンサルティング会社やSIerと競合する可能性があります。しかし、同社は特定のベンダーに偏らない中立的な立場から独自のポジションを確立しており、競合要素は限定的であると判断しています。 プラットフォーム事業についても、提供する案件やエンジニアの情報が他のクラウドソーシングサービスとは異なる領域を扱うため、競合の懸念は少ないとされています。ただし、今後他社がノウハウを蓄積し参入を強めた場合には、競争環境が変化する可能性があることを認識しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,791円となっており、時価総額は約76.5億円です。この時点でのPERは11.34倍、PBRは1.52倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.30%となっています。これらの指標は、同社が掲げる「2nd Growth Plan」における収益性向上への取り組みや、成長に向けた投資の状況を反映する基礎的な数値となります。