ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 72億円 |
| 営業利益 | 20億円 |
| 純利益 | 14億円 |
| 営業利益率 | 27.8% |
| ROE | 30.9% |
| ROA | 12.3% |
| 自己資本比率 | 40.0% |
| 総資産 | 112億円 |
| 純資産 | 45億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -28億円 |
| NC比率 | -27.6% |
| 流動資産 | 49億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 31億円 |
| 負債総額 | 60億円 |
| 時価総額（BS時点） | 103億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は韓国を中心としたインバウンド旅行手配、東アジアや東南アジアを含む広域な訪日旅行の受託業務を展開しています。提携先との連携により、宿泊施設や観光地への送迎バスの手配、さらには独自の販売サイト「Gorilla」を通じたFIT向け商品の提供を行っています。 さらに、子会社を通じてホテル運営やシステム開発も手掛けており、単なる旅行代理店に留まらない多角的な事業構造を構築しています。これらの要素を統合し、システムの高度化によって受注機会と収益性を最大化する「旅行プラットフォーム企業」への変革を目指す方針です。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は7,180,131千円（前年同期比7.8％増）を記録し、営業利益は1,998,225千円（同15.3％増）と堅調に推移しました。経常利益も1,939,696千円（同18.0％増）となり、営業利益および経常利益ともに過去最高を更新しています。 一方で、特定のホテル施設の閉鎖に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,385,131千円（前年同期比14.9％減）となりました。各セグメントでは、バス事業が過去最高益を更新し、ホテル等施設運営事業も売上高・利益ともに大幅な伸びを見せています。
成長ドライバー
成長の主要な柱は、訪日外国人客数の過去最高更新を背景としたインバウンド需要の取り込みと、FIT（個人旅行）市場への対応です。特に「Gorilla」を通じたオンラインでの商品ラインアップ拡充や、海外エージェント向けの新プラットフォーム開発に注力しています。 また、韓国への依存度を低減するための東南アジアや欧米圏の新規マーケット開拓も重要な戦略として位置づけられています。さらに、システム投資による業務のデジタル化と効率化を進めることで、人手不足といった課題に対応しながら収益性の向上を図る方針です。
リスク
事業環境としては、為替や燃料価格の動向といった経済情勢の変化が経営成績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、感染症の流行や自然災害、国際情勢の悪化による訪日客の減少など、外部要因による変動にも注意が必要です。 さらに、自社開発システムや外部提供システムの不具合、サイバー攻撃による情報漏洩のリスクも認識されています。これらの事象が発生した場合、多額の修復費用や信頼の低下を招く可能性があるため、適切な管理体制の構築と継続的な対策が求められています。
競合
旅行業界では、既存の大手旅行会社やオンライントラベルエージェント（OTA）との競争に加え、生成AI等のDX技術を活用する新興企業の参入により競争が激化しています。同社はこれらに対し、独自の強みを持つ3つの事業をシステムで高度に連携させることで差別化を図る方針です。 特にFIT需要の拡大に対応するため、独自プラットフォームを通じた利便性の高いサービスの提供を目指しています。また、特定の国への依存度を下げ、多様な地域からの訪日客を取り込むことで、国際情勢の変化に対する耐性を高める戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は836円となっており、時価総額は約103.0億円です。この時点でのPERは7.43倍、PBRは2.32倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは5.12%となっています。これらの指標は、成長に向けた投資と事業の多角化が進む中での現在の市場評価を反映しています。