東芝テック
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 5,693億円 |
| 営業利益 | 143億円 |
| 税引前利益 | 26億円 |
| 純利益 | -23億円 |
| 営業利益率 | 2.5% |
| ROE | -2.4% |
| ROA | -0.6% |
| 自己資本比率 | 26.0% |
| 総資産 | 3,614億円 |
| 純資産 | 941億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1,705億円 |
| NC比率 | -112.4% |
| 流動資産 | 2,024億円 |
| 有価証券 | 350億円 |
| 現金 | 276億円 |
| 負債総額 | 2,332億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,518億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
リテールソリューション事業では、国内および海外市場向けにPOSシステムやオートIDシステムを提供しています。同事業は、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の展開やAI活用サービスの拡充を通じて、高付加価値なソリューションへの転換を図っています。 ワークプレイスソリューション事業では、海外市場を中心に複合機やオートIDシステムなどの提供を行っています。近年はオフィス環境のDX推進に伴い、単なる機器販売から、ITやAIを活用した高度なソリューション提供へと軸足を移しています。
主要KPI
リテールソリューション事業の売上高は3,476億41百万円となり、前連結会計年度比で0.3％増を記録しました。同事業の営業利益は、一部の環境悪化の影響を受けつつも、製品価格改定や生産拠点の最適化により、前年同期比でわずかな減となる76億30百万円となりました。 ワークプレイスソリューション事業の売上高は2,277億58百万円と、前連結会計年度比4％の減少となりました。同事業の営業利益は、製品価格改定等の効果が見られたものの、米州を中心とした需要の減退やコスト要因により、前年同期比で46％減の67億6百万円となりました。
成長ドライバー
成長戦略の中核として、AI技術の積極的な取り込みとIT基盤の強化を通じた経営の高度化を推進しています。特にリテール分野では、AIによる不正検知システムや空きレジ案内システムの開発など、店舗運営の効率化に直結するソリューションの開発に注力しています。 また、2030年度に向けた目標として営業利益率10%を目指しており、そのための手段としてリカーリングビジネスの拡大に取り組んでいます。これらの取り組みにより創出されるキャッシュを成長領域へ再投資し、高収益・成長モデルへの転換を図る方針です。
リスク
リテールソリューション事業においては、店舗運営の高度化に伴いハードウェアからソフトウェアやサービスへの投資シフトが進んでおり、従来型機器の需要低下がリスクとなります。これに対し、同社は「ELERA」などのプラットフォーム拡販により、収益構造の改善を図っています。 ワークプレイスソリューション事業では、働き方の変化によるオフィス領域の需要減少が継続するリスクを抱えています。また、世界情勢に伴う原材料価格の高騰や為替の急激な変動、サイバー攻撃の高度化といった外部要因についても、経営への影響を最小限に抑えるための対策を講じています。
競合
リテールソリューション事業においては、独立系ソフトウェアメーカーや大手ソリューションベンダーとの競争が非常に厳しい環境にあります。同社はこれに対抗するため、マルチベンダー保守サービスの拡充や、独自のプラットフォームによる差別化を進めています。 ワークプレイスソリューション事業においても、競合他社との競争激化に加え、ペーパーレス化の進展による市場全体の需要鈍化という課題に直面しています。同社はこれらの環境下で、AIやITを活用したDX領域を成長分野と位置づけ、提供価値の高度化によって優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,844円（2026-06-29時点）となっています。 同社は現在、リテールおよびワークプレイスの両分野において、ハードウェアからソリューションへの転換を進める過渡期にあります。中長期的な成長に向けた投資と、コスト構造の最適化を並行して進めることで、企業価値の最大化を目指す方針です。