大崎電気工業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,009億円 |
| 営業利益 | 65億円 |
| 税引前利益 | 108億円 |
| 純利益 | 58億円 |
| 営業利益率 | 6.5% |
| ROE | 10.1% |
| ROA | 5.8% |
| 自己資本比率 | 57.4% |
| 総資産 | 998億円 |
| 純資産 | 573億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -60億円 |
| NC比率 | -9.4% |
| 流動資産 | 588億円 |
| 有価証券 | 91億円 |
| 現金 | 159億円 |
| 負債総額 | 310億円 |
| 時価総額（BS時点） | 633億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、国内および海外において電力量計の製造・販売とソリューションサービスの提供を主軸としています。国内では第2世代スマートメーターの本格導入に向けた需要を取り込み、配電盤事業での利益率改善も進めています。 海外事業においては、欧州や新興国を含む広範な地域で展開しており、次世代スマートメーター「NEOS」の開発や上位系システムと連携したソリューション販売に注力しています。不動産事業は資本効率の向上を目的とした一部売却等を実施しています。
主要KPI
2026年3月期の連結業績において、売上高は前年度比3.9％増の100,900百万円、営業利益は14.5％増の6,526百万円を計上しました。国内計測制御事業では、第2世代スマートメーターの展開や配電盤事業の改善により、売上高が6.5％増、営業利益が17.9％増となりました。 海外計測制御事業においても、組織構造改革による費用削減や一部地域での需要獲得により、営業利益が前年同期比で17.9％増加しています。また、当期末のPBRは1.31倍となり、目標としていた「1倍割れ」の状態を解消しています。
成長ドライバー
成長の柱として、国内における第2世代スマートメーターの安定的な出荷と、生産工程の自動化やAI活用によるコスト低減を推進しています。また、エネルギーマネジメントサービスや遠隔監視など、ソリューション事業の拡大も重要な成長要素です。 海外市場では、次世代製品「NEOS」の確実な拡販に加え、オセアニアを中心とした成長市場での売上・収益性の向上を目指しています。研究開発においては、直流計測技術やAIoT活用など、高度な技術への投資を通じて競争力の強化を図っています。
リスク
主要製品であるスマートメーターは、国内の計量法による更新サイクルや海外の需要動向により、将来的な需要変動のリスクを抱えています。また、銅などの原材料価格の高騰や地政学的リスクに伴う物流コストの上昇が、収益を圧迫する要因となります。 さらに、海外事業においては政治・経済情勢や為替レートの変動による影響を受けやすく、これらの不確実性が業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、製品の品質問題や技術者の不足、サイバーセキュリティに関連するリスクへの対応も継続的な課題とされています。
競合
同社の主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業との競争が存在しており、価格が重要な競争要因となっています。このため、単なる価格競争を回避するために、品質や安全性、付加価値の向上による差別化を図る戦略をとっています。 特にソリューション事業においては、エネルギー需給の効率化や省人化といった顧客課題の解決に直結する機能を強化しています。競合他社との差異化に向け、製品ラインアップの拡充と技術力の向上を継続的に進めることで、市場における優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の株価は1,559円であり、同日の時価総額は約650.9億円となっています。この時点でのPERは11.70倍、PBRは1.15倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.69%となっています。これらの指標は、同社が中期経営計画において掲げる資本効率の向上や成長戦略の進捗を評価する際の基礎となります。