オムロン
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 7,674億円 |
| 営業利益 | 552億円 |
| 税引前利益 | 526億円 |
| 純利益 | 285億円 |
| 営業利益率 | 7.2% |
| ROE | 3.5% |
| ROA | 1.9% |
| 自己資本比率 | 55.1% |
| 総資産 | 1.5兆円 |
| 純資産 | 8,359億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 880億円 |
| 営業利益 | 800億円 |
| 経常利益 | 790億円 |
| 純利益 | 405億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 205.97 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3,492億円 |
| NC比率 | -27.6% |
| 流動資産 | 6,761億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 1,665億円 |
| 負債総額 | 5,157億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1.3兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「センシング＆コントロール＋Think」のコア技術を基盤に、インダストリアルオートメーション、ヘルスケア、ソーシャルシステムズの3つの主要事業を展開しています。各事業において、単なる機器販売にとどまらず、現場の課題解決に向けたソリューション提供を目指す方針です。 特にデータソリューション事業は、2023年12月に新設された組織であり、モノづくりからデータを活用した価値創出への変革を担う重要な役割を担っています。また、電子部品事業については非継続事業として切り離し、より高付加価値な領域へリソースを集中する構造へと移行しています。
主要KPI
中期ロードマップ「SF 2nd Stage」において、2030年度に向けた野心的な財務目標を掲げています。売上高の年平均成長率（CAGR）は7%を目標とし、営業利益率は12%、自己資本利益率（ROE）は10〜12%を目指す計画です。 特にデータソリューション事業においては、2030年度までに売上比率を15%まで引き上げることを目指しています。また、成長投資と効率化の両面からアプローチし、2030年までの5年間で10,500億円のキャッシュ創出を目指す方針です。
成長ドライバー
成長の源泉は、生成AI関連などの需要を背景とした制御機器事業の堅調な推移にあります。特に半導体関連や二次電池領域における設備投資の活発化が、今後の追い風になると予測されています。 また、全社コア技術として定義された「エッジコントロール」「エッジセンシング」といった独自の知財・無益資産を横断的に活用することで、競争力の強化を図ります。これらの技術は複数の事業ユニットにまたがって蓄積されており、シナジーの創出による成長を支える基盤となります。
リスク
グローバルな展開に伴う地政学リスクや、AI利活用・コスト競争の激化といった外部環境の変化が重要な経営課題として認識されています。特にサプライチェーンの最適化や、製品の安全性・セキュリティに関する法規制への対応が重要視されています。 また、品質管理における不備はブランド価値の毀損や売上減少に直結するため、厳格な品質保証体制を構築しています。リチウムイオン電池などの高リスク技術に対する品質確保や、サイバー攻撃に対する脆弱性対策など、多角的なリスクマネジメントを実施しています。
競合
同社は「i-Automation!」という独自の価値創造コンセプトを掲げ、競合他社との差別化を図っています。これは、単なる自動化ではなく、人々の創造性を引き出すための高度な協調や、デジタル空間での現場再現によるDX推進を目指すものです。 市場においては、製造業の高度化に伴う課題解決に向けたソリューション提供が求められており、同社は幅広い製品ラインナップと技術力を武器に、独自の立ち位置を確立しています。特にデータ活用領域への進出により、競合に対する優位性を構築する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、株価は7,002円となっています。この時点での時価総額は約13040.5億円と算出されています。 同社のPERは38.17倍、PBRは1.57倍となっており、配当利回りは1.57%を記録しています。これらの指標は、将来の成長期待や事業構造の変革に対する市場の評価を反映しているものとみられます。