日東工業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,958億円 |
| 営業利益 | 154億円 |
| 税引前利益 | 163億円 |
| 純利益 | 115億円 |
| 営業利益率 | 7.9% |
| ROE | 9.6% |
| ROA | 6.2% |
| 自己資本比率 | 61.0% |
| 総資産 | 1,853億円 |
| 純資産 | 1,130億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 2,100億円 |
| 営業利益 | 167億円 |
| 経常利益 | 170億円 |
| 純利益 | 116億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 305.77 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -168億円 |
| NC比率 | -10.0% |
| 流動資産 | 1,054億円 |
| 有価証券 | 79億円 |
| 現金 | 354億円 |
| 負債総額 | 601億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,671億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売、および電子部品の製造・販売を主軸として事業を展開しています。国内の強固な販売網と高度な生産体制を武器に、標準品から特注品まで幅広く対応できる製品ラインアップを提供しています。 電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス事業では、配電盤やキャビネットなどのコア製品を通じて顧客基盤を構築しています。また、電子部品分野では自動車市場やエアコン関連など多岐にわたる市場へ向けた製品供給を行っています。
主要KPI
同社は「本業で稼ぐ力」を示す連結営業利益と、資本効率を測るROEを最重要の客観的な指標として設定しています。2026年3月期の経営計画において、ROE目標を9.0%以上と掲げ、財務レバレッジを活用した資本収益性の確保を目指しています。 当連結会計年度における実績では、売上高が195,783百万円、営業利益が15,446百万円となり、計画比で良好な推移を見せています。ROEも前年度の9.6%から目標を上回る水準を維持しており、強固な経営基盤のもとで成長を推進しています。
成長ドライバー
電気・情報インフラ関連の事業では、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要が追い風となっています。特に配電盤部門では高圧受電設備の売上が増加し、同セグメント全体の成長に寄与しています。 また、データセンター建設の加速に伴うIT投資意欲の高まりが流通事業の売上を押し上げ、電子部品分野でも自動車やエアコン関連の需要が堅調です。さらに、EV向け中速充電器の開発など、脱炭素社会に向けた環境製品への注力も将来の成長を支える要素となります。
リスク
原材料となる鋼材や樹脂材などの価格高騰や、国際的な情勢による供給網の混乱が事業環境に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、同社は調達先の分散や在庫の確保、グループ間での調達連携を通じて安定供給体制の構築に取り組んでいます。 また、高度化するサイバー攻撃への対応や、人財の確保・育成といった人的資本に関する課題も認識されています。これらのリスクに対しては、情報セキュリティ対策の強化や「働きがい改革」を通じた従業員エンゲージメントの向上により、経営基盤の安定化を図っています。
競合
同社は配電盤やキャビネット等の分野において、標準品から特注品まで対応可能な幅広い製品ラインアップを強みとしています。高度な生産体制と最新の試験設備・評価技術に裏打ちされた品質により、市場における優位な地位を確立しています。 競合環境においては、国内の広範な販売網を活用したソリューション提案力が重要な差別化要因となっています。特に電気・情報インフラ分野では、信頼性が求められる公共・産業向け設備において強固な顧客基盤を構築し、安定的な事業展開を実現しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は4,465円となっており、PERは14.79倍と算出されています。PBRは1.37倍であり、配当利回りは3.33%を記録しています。 これらの指標は、同社が持つ強固な事業基盤と安定した収益力を反映する水準にあります。投資家に対しては、成長に向けた積極的な投資と、効率的な資本運用による株主価値の最大化を目指す経営姿勢が評価のポイントとなります。