正興電機製作所
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 314億円 |
| 営業利益 | 26億円 |
| 純利益 | 20億円 |
| 営業利益率 | 8.3% |
| ROE | 11.3% |
| ROA | 5.9% |
| 自己資本比率 | 52.1% |
| 総資産 | 347億円 |
| 純資産 | 181億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -25億円 |
| NC比率 | -8.8% |
| 流動資産 | 208億円 |
| 有価証券 | 58億円 |
| 現金 | 84億円 |
| 負債総額 | 167億円 |
| 時価総額（BS時点） | 281億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「電力」「環境エネルギー」「情報」「サービス」「その他」の5つの主要セグメントを展開し、独自の制御技術を核とした製品開発から施工までを一貫して提供しています。特に電力分野では変電所向けシステムや配電機器を取り扱い、環境エネルギー分野では水処理施設やデータセンター向けの受変電・監視制御システムを提供しています。 情報部門ではクラウドサービス（SaaS）やAI・IoTを活用した業務支援を展開し、サービス部門では脱炭素に関連する製品の販売とメンテナンスを行っています。これらの事業は、高度な技術力と強固なパートナーシップを基盤としており、多角的なアプローチで顧客の課題解決を図る体制を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度において、環境エネルギー部門の受注高は前年比30.8％増の39,183百万円に達し、同部門の売上高も7.8％増の31,380百万円を記録しました。電力部門では原価低減活動が奏功し、営業利益が前年比18.3％増の1,237百万円となりました。 サービス部門の売上高は前年比24.0％増の6,141百万円と大きく伸長しており、同部門の営業利益も111.9％増の135百万円に達しています。その他部門においても、電子制御機器や電力向け工事が堅調に推移し、売上高は前年比0.5％増の2,426百万円となりました。
成長ドライバー
AIやDXの進展に伴うデータセンター建設や、それに伴う電力需要の増加を重要な成長機会と捉えています。特に環境エネルギー分野では、再生可能エネルギー関連が堅調に推移しており、将来的な拡大が見込まれる領域です。 中期経営計画「SEIKO IC2026」では、デジタル技術を活用したスマート保安ソリューションや、脱炭素に向けた独自のエネルギーソリューションの提供を推進しています。また、国内外のパートナーとの協業を通じて、One正興としてグループの総合力を発揮し、事業領域の拡大を目指す方針です。
リスク
同社の事業は電力システムや受配電システムの設備投資動向に左右されるため、市場環境の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、官公庁向け案件における入札制度の変更や過当競争による価格低下もリスク要因として特定されています。 海外展開においては、中国や東南アジア地域における経済・政情の悪化や法規制の変更といったカントリーリスクへの対応が求められます。さらに、製品の品質に関する契約不適合責任や製造物責任、および技術開発の遅延による市場投入の遅れなど、多角的なリスク管理体制を構築しています。
競合
同社は電力システム、受配電システム、制御システムといった高度なインフラ分野において強固な技術基盤を有しています。特にスマート保安ソリューションやOT（制御・運用技術）を活用した現場の効率化・高度化において独自の立ち位置を築いています。 競合環境においては、入札制度に基づく競争があるものの、同社は独自技術とパートナーシップによる「Oneストップ」での提供体制で差別化を図っています。また、再生可能エネルギーや蓄電所といった成長分野において、次世代技術の積極的な取り込みにより優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データに基づくと、同社の株価は2,271円となっており、時価総額は約296.2億円です。この時点でのPERは11.76倍、PBRは1.51倍と算出されています。 また、同日のデータにおける配当利回りは2.74%となっています。これらの指標は、同社が保有する技術力や成長分野への注力といった事業基盤を反映した評価となっています。