日本電気
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3.6兆円 |
| 営業利益 | 3,599億円 |
| 税引前利益 | 3,982億円 |
| 純利益 | 2,702億円 |
| 営業利益率 | 10.0% |
| ROE | 13.0% |
| ROA | 6.0% |
| 自己資本比率 | 49.2% |
| 総資産 | 4.5兆円 |
| 純資産 | 2.2兆円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 3.5兆円 |
| 営業利益 | 4,300億円 |
| 純利益 | 2,900億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 218.65 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1.3兆円 |
| NC比率 | -20.3% |
| 流動資産 | 2.5兆円 |
| 有価証券 | 2,289億円 |
| 現金 | 6,590億円 |
| 負債総額 | 2.2兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 6.4兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
ITサービス事業と社会インフラ事業の2つの柱で構成される事業構造を有しています。ITサービスでは、システム構築やコンサルティング、クラウドサービスなどの提供を通じて、国内の旺盛なDX需要に対応しています。 社会インフラ事業においては、ネットワークインフラや航空宇宙・防衛・海洋システム領域を展開しています。特に経済安全保障の重要性が高まる中、海底ケーブルシステムを含む強固な事業体制を確立し、安定的な基盤を提供しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上収益は3兆5,827億円に達し、前連結会計年度比で4.7%の増加を記録しました。営業利益も同期間で1,034億円増加し、強固な経営基盤を示しています。 財務面では、有利子負債が前年度比で1,771億円減少し、デット・エクイティ・レシオは0.22倍へと改善しました。また、フリー・キャッシュ・フローは4,721億円の収入となり、前連結会計年度と比較して大幅な増加を見せています。
成長ドライバー
ITサービス事業では、官公庁や金融・製造業向けに「BluStellar」などのソリューションを展開し、国内のDX需要を捉えています。特にパブリックとエンタープライズの両領域で、モダナイゼーションへの対応が成長を牽引しています。 社会インフラ事業では、防衛事業の好調な推移や、米国でのソフトウェア企業買収によるグローバルな基盤強化が進んでいます。また、AI技術やセキュリティ分野における高度な研究開発を通じて、次世代の市場価値創出を目指しています。
リスク
サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴う、情報漏えいやサービス提供への支障が重要なリスクとして特定されています。これらへの対応として、「ゼロトラスト」を基盤としたセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。 また、サプライチェーンのグローバル展開に伴う品質・安全性の確保も重要な経営課題です。製品やシステムの不備による信頼失墜を防ぐため、独自の品質管理手法を活用した徹底的なリスクマネジメント体制を構築しています。
競合
ITサービス分野では、国内のDX需要を取り巻く環境において、高度なコンサルティングとシステム統合能力が競争力の源泉となります。特に官公庁や大手製造・金融企業に対する信頼関係が重要な位置を占めています。 社会インフラ分野では、経済安全保障の観点から重要性が高まる通信基盤や防衛関連において、強固な技術力と安定した供給体制が求められます。独自の技術開発とグローバルな知見の融合により、競合に対する優位性を構築しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の株価は4,917円となっており、同日の市場データに基づいた時価総額は約64,486.8億円です。この時点でのPERは23.98倍、PBRは2.89倍と算出されています。 また、同日時点の配当利回りは0.82%となっています。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいた評価となります。