ピクセラ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 10億円 |
| 営業利益 | -8億円 |
| 税引前利益 | -8億円 |
| 純利益 | -9億円 |
| 営業利益率 | -79.5% |
| ROE | -100.9% |
| ROA | -75.8% |
| 自己資本比率 | 75.1% |
| 総資産 | 11億円 |
| 純資産 | 8億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -150.98% |
| ROA | -45.04% |
| FCFマージン | -76.38% |
| 粗利益率 | 33.18% |
| 営業利益率 | -174.61% |
| 営業CFマージン | -106.13% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 76.14 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 2億円 |
| NC比率 | 12.7% |
| 流動資産 | 20億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 13億円 |
| 負債総額 | 10億円 |
| 時価総額（BS時点） | 19億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「AV関連事業」と「家電事業」の2つのセグメントを展開しています。AV関連事業では、デジタルテレビチューナーやキャプチャー機器に加え、近年はウェルネス・ヘルスケア分野へ注力しており、スマートリングなどのウェアラブルデバイスを展開しています。 家電事業においては、調理家電や理美容家電など多岐にわたる製品を展開し、自社ブランドの強化とOEM供給の両輪で収益基盤の構築を図っています。また、Web3技術を活用したデータ管理やNFTによるエンゲージメント向上など、テクノロジーを融合させた新ビジネスモデルへの転換を進めています。
主要KPI
2025年9月期の連結業績において、売上高は10億1百万円となり、前年同期比で13.9％の減収となりました。営業損失は7億96百万円を記録しており、前年度の8億46百万円と比較して減少傾向にあります。 当期純損失についても、前年度の12億2百万円から8億53百万円へと縮小しています。特にAV関連事業では、一部製品の売上高が大幅に減少する一方で、新製品や保守費用などの新たな収益源への移行を模索している状況が見て取れます。
成長ドライバー
成長戦略の柱として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げ、AIやIoTを活用した予防医療やメンタルウェルネス分野への参入を加速させています。2027年までに自社ブランド「Re・De」をアジアの主要5地域へ展開し、グローバルな認知度向上を目指す計画です。 家電事業においては、特に成長が見込まれる理美容製品やオーガニックプロダクト市場に注力しています。高機能なヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発を通じて、より高い付加価値と利益率の向上を追求する方針です。
リスク
デジタル機器市場特有の需給変動や、競合他社による価格競争、急速な技術革新に伴う製品の陳腐化が主要なリスクとして挙げられています。特にOEM供給先による内製化への動きや、大手プラットフォーマーによる機能標準搭載は、事業環境に影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料調達におけるコスト高騰や、海外製造委託先における政治・経済的要因による生産への影響も懸念されます。さらに、Web3関連のサービス提供においては、インターネット接続に起因するシステム障害がサービスの継続性に影響を与えるリスクを抱えています。
競合
デジタル機器市場は世界中の企業が参入する競争の激しい環境であり、常に価格低下の圧力にさらされています。同社はこれに対し、独自の技術力を活かした高付加価値化や、デザインの刷新によるブランド力の強化で対抗しています。 特にデジタル放送関連の分野では、日本の規格に準拠した技術やノウハウを蓄積しており、この領域での優位性を維持しつつ競争力を確保する方針です。家電事業においても、SNSを活用したブランディングを通じて独自の立ち位置を確立することを目指しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は108円となっています。この時点での時価総額は約16.9億円と算出されています。 また、同日のデータに基づくPBR（株価純資産倍率）は1.72倍を記録しています。これらの数値は、現在の事業構造の転換期における市場評価を反映したものと考えられます。
企業情報
Pixela Corporation develops and sells digital devices and software in Japan and internationally. The company offers wellness products, TV tuner for PC/smartphone, SIM/SIM-free products, camera software, wearable IoT products, display, TV/video capture, and video editing/DVD authoring products. It also engages in the OEM and retail sale of digital TV capture hardware for PCs; sale of OEM digital TV broadcast viewing and recording application middleware; sale of hardware and software products, IP-STBs for CATV, and other devices; and OEM sale of full and one-segment reception application software and in-car tuner products. In addition, the company is involved in the provision of video editing application software, including MediaBrowser, VideoBrowser, and ImageMixer; development of AV home appliance products; and development of IoT-related products. Pixela Corporation was incorporated in 1982 and is headquartered in Osaka, Japan.
| ウェブサイト | https://www.pixela.co.jp |
| CEO | Mr. Takeshi Fujioka |
| 従業員数 | 50人 |
| 住所 | Tatsumibori Square, Osaka, 550-0012, Japan |
| 電話番号 | 81 50 1780 3296 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |