タムラ製作所
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,236億円 |
| 営業利益 | 53億円 |
| 税引前利益 | 13億円 |
| 純利益 | -14億円 |
| 営業利益率 | 4.3% |
| ROE | -2.2% |
| ROA | -1.0% |
| 自己資本比率 | 47.5% |
| 総資産 | 1,324億円 |
| 純資産 | 628億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -456億円 |
| NC比率 | -70.8% |
| 流動資産 | 850億円 |
| 有価証券 | 49億円 |
| 現金 | 190億円 |
| 負債総額 | 695億円 |
| 時価総額（BS時点） | 645億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は電子部品、電子化学実装、情報機器の3つの主要セグメントを展開し、世界各地に製造・販売拠点を有するグローバルな事業体制を構築しています。特に電子部品分野では大型トランス・リアクタや電源関連製品を、電子化学実装分野ではソルダーペーストやリフロー装置などの高度な材料と装置を提供しています。 近年は生成AIの普及に伴うデータセンター向け需要の拡大を追い風に、同社独自の高周波・高耐圧技術を活用した製品展開を強化しています。また、2026年10月を目途とした情報機器関連事業の譲渡など、経営資源を次世代パワーエレクトロニクスやクリーンエネルギー分野へ集中させる構造転換を進めています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前年度比8.3％増の1,235億5千9百万円に達し、過去最高を更新しました。営業利益も同1.8％増の52億8千7百万円となり、成長に向けた基盤構築と体質改善が進行していることを示しています。 一方で、構造改革に伴う特別損失や事業譲渡に関連する費用等の影響により、当期純損益は13億8千5百万円の損失を計上しました。中期経営計画では、2028年3月期に向けたROE 8％以上、PBR 1倍以上の達成を目指しており、効率的な収益最大化に向けた体制構築を推進しています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、生成AIの急速な社会実装に伴うデータセンター向け電源分配ユニットや無停電電源装置などの需要拡大です。特に米国を中心とした市場において、大型トランス・リアクタの需要が好調に推移しており、同セグメントの業績を牽引しています。 また、次世代パワー半導体向けの受動部品開発や、高度な感光性カバーレイ（PICC）によるAIサーバー向けの高付加価値製品への注力も成長要因です。さらに、クリーンエネルギー関連市場に向けた経営資源の集中と、独自の技術を基盤とした垂直統合モデルによる競争優位性の構築が中長期的な成長戦略の中核となります。
リスク
事業環境においては、クリーンエネルギー分野における各国の経済動向や政策の変化、および最終顧客の販売戦略による需要変動のリスクが存在します。また、銅や錫といった主要な原材料の価格高騰に対し、適切なタイミングでの価格改定が行われない場合の収益圧迫も課題となります。 地政学的リスクに関しては、中国における拠点の重要性と同時に、経済圏の分断に伴う輸出入規制や関税の影響を懸念し、欧米やアジアへの拠点分散を進めています。さらに、国内製造拠点が集中する地域での自然災害や、サプライチェーンが広範に及ぶことによる地政学的・社会的要因による事業停止リスクにも対応するための体制整備を行っています。
競合
同社は独自の高周波・高耐圧技術を基盤とした製品群を展開しており、特に高度な技術力が求められる電子部品および化学材料の分野で強みを有しています。競合環境においては、特定の技術領域における高い信頼性と、世界各地に展開する製造・販売ネットワークが重要な優位性となります。 事業構造の転換を進める中で、同社は将来の収益圧迫要因となるリスクを排除し、より成長性の高いクリーンエネルギー関連市場へリソースを集中させています。この戦略的なポートフォリオの見直しにより、特定のニッチな技術領域から広範な次世代インフラ分野へと競争優位性を拡大させる方針です。
バリュエーション
2026年8月13日時点の株価は816円であり、同日の市場データに基づくPBRは1.05倍となっています。この数値は、中期経営計画で掲げている「PBR 1倍以上」という目標を達成していることを示しています。 また、同日のデータにおける配当利回りは1.93%となっており、安定的な株主還元のための施策が継続されています。投資家に対しては、構造改革の進捗と成長領域への資源再配分による収益性の向上が評価の焦点となります。