東京コスモス電機
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 96億円 |
| 営業利益 | 5億円 |
| 税引前利益 | 1億円 |
| 純利益 | 2,811万円 |
| 営業利益率 | 4.8% |
| ROE | 0.4% |
| ROA | 0.2% |
| 自己資本比率 | 67.1% |
| 総資産 | 115億円 |
| 純資産 | 77億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 4,965万円 |
| NC比率 | 0.7% |
| 流動資産 | 69億円 |
| 有価証券 | 9億円 |
| 現金 | 30億円 |
| 負債総額 | 38億円 |
| 時価総額（BS時点） | 69億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は可変抵抗器および車載用電装部品の製造販売を展開する企業です。グループ内に複数の子会社を擁し、国内および海外での生産・販売体制を構築しています。 製品ラインナップには、角度センサやフィルムヒーターが含まれており、特に自動車の電動化や脱炭素化の流れに伴う高効率・小型軽量な電源技術への対応を進めています。これらの技術を基盤に、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団としての地位を確立しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は9,601百万円となり、前年同期比で8.6％の減収となりました。一方で、生産性の向上や固定費削減により、営業利益は457百万円、経常利益は460百万円を確保しています。 財務面では、長期借入金の返済を進めたことにより、自己資本比率が前年度の63.1%から67.1%へと改善し、財務体質の強化に成功しました。また、新中期経営計画において、将来的な目標として売上高125億円、営業利益15億円、ROE 10%以上を目指す方針を掲げています。
成長ドライバー
新中期経営計画に基づき、ASEAN市場における生産能力の増強や、成長に向けた積極的な投資への舵切りを行っています。特に「アジアNo.1の可変抵抗器メーカー」としての地位確立と、独自の価値を提供する「スーパーTier2」への進化を追求しています。 研究開発面では、ADAS向けフィルムヒータなどの新規開発製品の研究開発を継続しており、将来の収益の柱となる新技術の開発に注力しています。また、第三の柱となる新事業の創出に向けたR&DやM&Aも積極的に推進する方針です。
リスク
地政学的リスクや為替相場の変動など、外部環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性を認識しています。特に海外での生産・販売活動における法規制の変更や、供給網への依存による影響に対する注意が必要です。 事業面では、特定の主要顧客への売上依存や、原材料価格の高騰、技術革新に伴う品質管理の難易度上昇がリスクとして挙げられています。また、高度な専門性を有する人財の確保と定着に向けた競争の激化も、持続的な成長における重要な課題と位置付けられています。
競合
同社は可変抵抗器や車載用電装部品において独自の技術力を強みとしており、高品質で高付加価値な製品提供により差別化を図っています。特に自動車分野では、厳格な信頼性基準を満たす実績を背景に競争優位性を構築しています。 市場環境としては、脱炭素化の流れによる電源技術の高度化ニーズが高まる一方で、競合他社の技術進歩による価格競争も想定されます。これに対し、同社は単なる価格競争に陥らないよう、技術的な進化と付加価値の向上を追求する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、株価は1,099円となっており、時価総額は約72.9億円です。同日のデータに基づくPERは256.67倍、PBRは0.94倍を記録しています。 また、同日時点での配当利回りは4.64%となっています。新中期経営計画では、資本効率の向上とともに、配当性向100％（ただしDOE 3.5％を下限とする）を基本方針とする新たな株主還元策も打ち出されています。