日本航空電子工業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,279億円 |
| 営業利益 | 89億円 |
| 税引前利益 | 82億円 |
| 純利益 | 71億円 |
| 営業利益率 | 3.9% |
| ROE | 5.1% |
| ROA | 3.0% |
| 自己資本比率 | 51.3% |
| 総資産 | 2,321億円 |
| 純資産 | 1,190億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 2,400億円 |
| 営業利益 | 95億円 |
| 経常利益 | 85億円 |
| 純利益 | 60億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 88.98 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -360億円 |
| NC比率 | -19.9% |
| 流動資産 | 1,307億円 |
| 有価証券 | 33億円 |
| 現金 | 485億円 |
| 負債総額 | 878億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,803億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用電子機器の製造・販売を主軸としています。これらの製品はスマートフォンや車載カメラ、FA・工作機械、防衛装備品など多岐にわたる分野で活用されています。 2027年3月期よりインターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する方針であり、経営資源の集約による効率化を図ります。また、独自の技術力を背景とした「品質・ものづくりの革新」を掲げ、グローバルな供給体制と高度な製品開発を推進しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は2,278億72百万円となり、前年度比103％と堅調な推移を見せました。一方で、原材料価格の高騰や新製品の立ち上げに伴うコスト増の影響を受け、営業利益は89億37百万円（同57％）、経常利益は82億48百万円（同56％）となりました。 資産面では、将来の成長に向けた設備投資等により総資産が前年度比で約167億円増加し、2,321億42百万円に達しています。自己資本比率は62％となっており、安定した財務基盤を維持しながらも、積極的な投資姿勢を継続していることが伺えます。
成長ドライバー
成長の柱として、自動車市場におけるADAS関連製品や、航空・宇宙分野での防衛装備品の需要拡大が挙げられます。特に航空・宇宙市場は、同社の強みである技術力を活かした基盤ビジネスとして強化が進められています。 また、2025年10月より開始した京セラ株式会社との資本業務提携により、海外販売網や生産拠点、設計リソースの活用が期待されています。これによりコネクタ事業の成長加速と、高付加価値製品の創出に向けた開発・生産能力の増強を図る方針です。
リスク
原材料価格の変動や為替の急激な変動といった外部環境の変化が、調達コストや収益性に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。特にコネクタ事業で多用される金や銅などの価格高騰は、利益率を圧迫する要因として認識されています。 また、競争の激しい携帯機器市場では製品寿命が短く、次世代技術への対応や競合とのシェア争いが課題となります。これに対し、同社は新製品投入によるシェア拡大や、生産リードタイムの短縮、高付加価値領域へのリソース集中といった戦略で対抗しています。
競合
コネクタ市場においては、急速な技術革新と価格競争が常態化しており、特に携帯機器分野では厳しい競合環境にさらされています。同社はこれに対し、製品の高度化と生産効率の向上を両立させることで競争力の維持を図っています。 一方で、航空・宇宙や産機・インフラといった専門性の高い領域では、独自の技術力と信頼性を武器に優位性を構築しています。これらの分野では、防衛予算の拡大や産業の高度化に伴う需要を取り込むための技術開発が重要な競争軸となっています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,335円となっており、時価総額は約1584.6億円です。この時点でのPERは22.42倍、PBRは1.10倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.13%となっています。これらの指標は、同社が持つ技術的優位性と将来の成長期待を反映した水準で推移しているものとみられます。