京セラ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2.1兆円 |
| 営業利益 | 950億円 |
| 税引前利益 | 1,690億円 |
| 純利益 | 1,410億円 |
| 営業利益率 | 4.6% |
| ROE | 4.2% |
| ROA | 3.0% |
| 自己資本比率 | 71.9% |
| 総資産 | 4.6兆円 |
| 純資産 | 3.3兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 5.06% |
| ROA | 1.89% |
| FCFマージン | 5.81% |
| 粗利益率 | 29.91% |
| 営業利益率 | 9.35% |
| 営業CFマージン | 10.90% |
| 配当性向 | 50.63% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 10.17 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -7,659億円 |
| NC比率 | -15.2% |
| 流動資産 | 1.5兆円 |
| 有価証券 | 571億円 |
| 現金 | 4,559億円 |
| 負債総額 | 1.3兆円 |
| 時価総額(BS時点) | 5.0兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はファインセラミック技術を核として、半導体、情報通信、産業機械、自動車など多岐にわたる分野へ製品を展開しています。事業は「コアコンポーネント」「電子部品」「ソリューション」の3つのレポーティングセグメントで構成されています。 特にコアコンポーネントでは、半導体製造装置用部品や車載カメラモジュールなどの高付加価値な製品を提供しており、強固な顧客基盤を背景に成長を牽引しています。ソリューション事業においては、機械工具やドキュメントソリューションなど、多種多様な製品とサービスを展開しています。
主要KPI
同社は企業価値向上に向けた主要経営指標として、ROEの改善を最重要課題の一つに掲げています。具体的には、2028年3月期に5.0%以上、2031年3月期には8.0%以上の達成を目指し、将来的には10.0%以上の到達を目指す方針です。 また、事業評価指標として新たにROIC(投下資本利益率)を導入しており、これに基づいた収益性および資本効率の改善を進めています。これらの指標を通じて、成長・注力領域の選定や事業ポートフォリオの評価、戦略立案をより精緻に行う体制を構築しています。
成長ドライバー
成長の主な原動力は、AIおよびデータセンター関連の需要拡大に伴う半導体関連部品の伸長です。特にコアコンポーネントセグメントでは、先端半導体やモビリティ市場でのシェア拡大に向けた高付加価値カスタム製品の提供に注力しています。 また、研究開発活動においても、5G/6G、次世代光通信、エネルギーデバイスなどの成長分野へリソースを集中させています。さらに、経営戦略の実行を支えるための組織改編や、事業ポートフォリオの適正化を通じた構造改革の進展も、中長期的な成長に向けた重要な要素となっています。
リスク
グローバルな展開を前提とするため、地政学的リスクや経済安全保障政策に伴う輸出入規制、投資規制などの不確実性に直面する可能性があります。これに対し、同社は供給網の多極化や代替製品の開発、重要技術情報の流出防止など、能動的なリスク回避策を講じています。 また、サプライチェーンにおける人権問題への対応や、高度なサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策も重要な課題として認識されています。特に生成AIの導入に伴う情報漏洩や知的財産権侵害のリスクに対し、独自の管理体制と教育プログラムを通じてリスクの低減に取り組んでいます。
競合
同社はファインセラミック技術を基盤とした高度な材料・プロセス・設計・加工技術を有しており、競合他社に対する優位性を構築しています。特に半導体製造装置向け部品や車載用センサーなど、高い信頼性が求められる分野で強固な顧客基盤を確立しています。 事業構造としては、成長を牽引する「コアコンポーネント」と「電子部品」、安定した収益を生む「ソリューション」という役割分担を明確化しています。今後は、各セグメントの特性に応じたポートフォリオの再構築を進めることで、市場における競争優位性のさらなる強化を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は3,908円であり、同日の時価総額は約48,805.2億円となっています。この時点でのPERは36.90倍、PBRは1.50倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.48%となっています。これらの指標は、同社が掲げる資本効率の向上やROE改善に向けた経営戦略の進捗を評価する上での基礎的な判断材料となります。
企業情報
Kyocera Corporation develops and sells products based on fine ceramic technologies in Japan, China, rest of Asia, Europe, the United States, and internationally. The company operates through Core Components Business, Electronic Components Business, and Solutions Business segments. Its Core Components Business segment offers components, such as fine ceramic components for semiconductor processing equipment, automotive camera modules, and ceramic packages, as well as organic packages and boards to protect electronic components and ICs to semiconductor, industrial machinery, automotive-related, and information and communication markets; optical components; and medical devices comprising prosthetic joints and dental implants. The Electronic Components Business segment provides sensors and control components; and various electronic components and devices, including capacitors, crystal devices, connectors, and power semiconductor devices for diverse fields comprising information and communications, industrial equipment, automotive-related, and consumer markets. Its Solutions Business segment offers cutting tools, as well as pneumatic and power tools for automotive-related and general industrial, and construction markets; printers for commercial and industrial uses; and communication terminals, such as mobile phones, as well as solution services, ICT solution, and engineering services; also provides MFPs, commercial inkjet printers, communication modules, displays, and printing devices, as well as smart energy-related products and services, and solution services, such as document management system. It also offers jewelry and applied ceramic related products. The company was formerly known as Kyoto Ceramic Kabushiki Kaisha and changed its name to Kyocera Corporation in 1982. Kyocera Corporation was incorporated in 1946 and is headquartered in Kyoto, Japan.
| ウェブサイト | https://global.kyocera.com |
| CEO | Mr. Shiro Sakushima |
| 従業員数 | 73,856人 |
| 住所 | 6, Takeda Tobadono-cho, Kyoto, 612-8501, Japan |
| 電話番号 | 81 7 5604 3500 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |