日本抵抗器製作所
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 59億円 |
| 営業利益 | -1億円 |
| 税引前利益 | -3億円 |
| 純利益 | -4億円 |
| 営業利益率 | -1.9% |
| ROE | -32.2% |
| ROA | -5.2% |
| 自己資本比率 | 16.2% |
| 総資産 | 72億円 |
| 純資産 | 12億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -32億円 |
| NC比率 | -135.6% |
| 流動資産 | 54億円 |
| 有価証券 | 5億円 |
| 現金 | 20億円 |
| 負債総額 | 56億円 |
| 時価総額（BS時点） | 23億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器の4つの主要な製品群を軸とした電子部品の製造販売を行っています。各製品は自動車用、医療機器用、家電用など多岐にわたる用途に対応しており、国内外の拠点で生産・品質管理体制を構築しています。 特に、高度な技術力を要するハイブリッドICや、多様なニーズに応える電子機器において、顧客と設計初期段階から連携する開発体制を整えています。製品ごとに特化した製造ノウハウを蓄積し、安定した供給体制を維持することで、幅広い産業分野へ部品を提供しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は5,905百万円となり、前年比で8.5％の減少となりました。一方で、営業損失は109百万円と、前年度の133百万円から改善が見られます。 製品別では、ポテンショメーターが前年比18.7％増の787百万円を記録した一方、抵抗器や電子機器はそれぞれ15.1％および16.8％の減収となりました。地域別では、日本国内の売上が減少する一方で、欧州（22.1％増）やアジア（11.9％増）での成長が確認されています。
成長ドライバー
成長戦略として、脱炭素社会に向けた電気自動車（EV）関連や産業機器向けの電子部品における受注拡大に注力しています。特にハイブリッドICやポテンショメーターにおいて、高度な技術を要する市場への販路拡大を進めています。 また、生産工程の自動化・省力化によるコスト競争力の強化や、AIへの取り組みを含むトータル開発システムの構築にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、価格競争が激しい環境下でも付加価値の高い製品を提供し、収益性の向上を目指しています。
リスク
原材料価格の高騰や物流コストの上昇、円安による海外生産コストの増大など、製造業を取り巻く外部環境の変化が経営に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、海外子会社の資産・負債の評価を通じて財政状態に影響を与える要因となります。 製品面では、特定の取引先や技術への依存に加え、激しい価格競争による利益確保の困難さが課題として挙げられています。さらに、電子部品に使用する原材料に関する法規制の変化や、品質管理における不備がブランド評価や経営成績に重大な悪影響を及ぼすリスクも認識されています。
競合
同社は、高度な技術力を要する電子部品市場において、高品質・高信頼性を求める分野での優位性を確立しようとしています。特に自動車の電子化や5G、AIの普及に伴う需要の底堅さを背景に、付加価値の高い製品へのシフトを進めています。 競合環境においては、価格競争が非常に激しいことが特徴であり、これに対抗するために生産工程の省人化やロボット導入によるコスト削減を推進しています。また、海外拠点の活用とグローバルな展開を通じて、国際的な市場での競争力を維持・強化する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は1,462円となっており、同日の時価総額は約19.3億円です。この時点における株価純資産倍率（PBR）は1.65倍を記録しています。 また、同日時点での配当利回りは1.92%となっています。これらの指標は、同社が保有する技術力や市場での位置付けを反映した現在の評価を示しています。