ニチコン
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,697億円 |
| 営業利益 | 65億円 |
| 税引前利益 | 83億円 |
| 純利益 | 63億円 |
| 営業利益率 | 3.8% |
| ROE | 5.5% |
| ROA | 3.2% |
| 自己資本比率 | 47.2% |
| 総資産 | 1,956億円 |
| 純資産 | 924億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 1,850億円 |
| 営業利益 | 87億円 |
| 経常利益 | 90億円 |
| 純利益 | 67億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 99.76 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -182億円 |
| NC比率 | -10.1% |
| 流動資産 | 1,077億円 |
| 有価証券 | 294億円 |
| 現金 | 245億円 |
| 負債総額 | 721億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,799億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「コンデンサ事業」と「NECST事業」の2つの主要セグメントを展開しています。コンデンサ事業ではアルミ電解コンデンサやリチウムイオン二次電池、フィルムコンデンサ等の製造販売を行い、高度な電子部品を提供しています。 NECST事業では、家庭用蓄電システムやV2Hシステム、EV向け急速充電器などの環境関連製品や、医療・学術用を含む特殊電源を展開しています。これら両事業を通じて、エネルギー、自動車、情報通信といった多岐にわたる重要分野へソリューションを提供しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は169,724百万円となり、前年同期と比較して3.4％の減収となりました。一方で営業利益は6,456百万円と、前年比で24.1％の増益を達成しています。 コンデンサ事業では売上高が102,748百万円（3.6％増）、営業利益が4,598百万円（196.3％増）と大幅な増収増益を記録しました。NECST事業は、売上高66,976百万円（12.5％減）、営業利益1,860百万円（49.0％減）となり、当期はコンデンサ事業が業績を牽引する形となりました。
成長ドライバー
成長の柱として、情報通信分野における生成AIサーバーやデータセンター向け設備投資の活発化を捉えた製品展開を推進しています。特に導電性高分子アルミ固体電解コンデンサなどの需要拡大に向けた供給体制の強化に注力しています。 また、車載関連機器においては、ADASや電動化ユニット向けの導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大基調にあります。NECST事業においても、カーボンニュートラルへの貢献を見据えた蓄電システムやV2Hシステムの拡充により、持続的な成長を目指しています。
リスク
原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、物流網の混乱といった外部環境の変化が経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、代替材料の検討や複数購買の推進、適切な売価マネジメントによる対応を進めています。 また、為替変動による円換算価値への影響や、グローバルな展開に伴う地政学的リスク、製品の品質管理に関する製造物責任も重要な課題です。同社は、高度な技術開発体制の構築や厳格な品質管理システムの導入を通じて、これらのリスクに対する耐性を高めています。
競合
コンデンサ事業においては、グローバルな競争環境の中で、新製品の開発スピード向上とコスト力の強化による差別化を図っています。特にAIサーバーや車載分野といった高度な技術が求められる市場において、独自の強みを持つ製品の提供を目指しています。 NECST事業では、脱炭素社会に向けたエネルギーマネジメントソリューションの提供を通じて価値を創造しています。競合他社との差別化のため、単なる機器販売に留まらず、顧客ニーズに応える提案型営業や高度な技術による付加価値の提供に注力する方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,978円となっています。この時点での時価総額は約1941.6億円と算出されています。 同社のPERは30.77倍、PBRは1.55倍となっており、投資家に対して一定の評価を得ています。また、配当利回りは1.38%を記録しており、成長性と安定性のバランスを反映した数値となっています。