インバウンドテック
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 21億円 |
| 営業利益 | -2億円 |
| 税引前利益 | -2億円 |
| 純利益 | -2億円 |
| 営業利益率 | -8.0% |
| ROE | -16.7% |
| ROA | -9.1% |
| 自己資本比率 | 54.6% |
| 総資産 | 26億円 |
| 純資産 | 14億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 5億円 |
| NC比率 | 26.6% |
| 流動資産 | 18億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 13億円 |
| 負債総額 | 8億円 |
| 時価総額（BS時点） | 19億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」の2軸で展開するビジネスモデルを構築しています。コンタクトセンターを基点とし、単なるコール対応に留まらず、多言語によるカスタマーサポートや高度な営業代行を提供します。 特にマルチリンガルCRM事業では、日本語を含む13カ国語に対応し、24時間365日体制で運用する強みがあります。また、オペレーターのシェアード体制を採ることで、小規模案件にも柔軟に対応できる仕組みを構築しています。
主要KPI
同社は経営指標として「売上高営業利益率」を重要視しており、収益力の向上と経営効率化を目指しています。マルチリンガルCRM事業においては、入電数や新規案件の引き合いといった動向を注視しています。 また、セールスアウトソーシング事業では、クライアントとの協業関係の深化に伴い、高いコンサルティング能力や効率的な運営体制が重要視されています。これらの指標を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図る方針です。
成長ドライバー
訪日外国人旅行者の増加を背景としたインバウンド需要の拡大が、マルチリンガルCRM事業における大きな成長要因となります。2025年末には在留外国人が412万人に達すると予測されており、多言語対応のニーズは今後も高まる見込みです。 さらに、AIと有人オペレーターを組み合わせたハイブリッドな通訳機能や、コンシューマー向けサービスの展開も成長に向けた重要な柱となります。また、官公庁向けの入札業務におけるパートナーシップの拡大も、事業規模の拡大に寄与する要素です。
リスク
主要なリスクとして、特定の販売先への売上集中が挙げられ、特にセールスアウトソーシング事業において特定企業との取引割合が高い状況にあります。また、政府の政策や経済情勢の変化により、インバウンド需要が伸び悩む可能性も考慮されています。 技術面では、AIや音声認識などの高度な自動システムが普及することで、熟練したオペレーターによるサービスの優位性が損なわれるリスクがあります。さらに、人件費の高騰や競合他社の参入など、コスト構造や競争環境の変化にも注意が必要です。
競合
マルチリンガルCRM事業においては、同分野を専門とする企業は小規模の非上場企業が中心であり、同社は独自の強みを持つポジションにあります。しかし、BPO市場全体としては参入障壁が低く、大手からベンチャーまで多くの企業が参入する群雄割拠の状態です。 同社は24時間365日対応や多言語対応といった特化した差別化戦略を採用していますが、今後も競合他社による同様の機能拡充が進む可能性があります。そのため、独自の強みである専門性の高いオペレーションをいかに維持・強化するかが重要となります。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は685円であり、同日の時価総額は約19.9億円となっています。この時点でのPBRは1.23倍と算出されています。 投資判断にあたっては、これらの市場データに基づき、事業成長性とリスク要因を総合的に評価する必要があります。