サイバー・バズ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 71億円 |
| 営業利益 | 3億円 |
| 税引前利益 | 4億円 |
| 純利益 | 4億円 |
| 営業利益率 | 4.9% |
| ROE | 51.3% |
| ROA | 12.4% |
| 自己資本比率 | 24.2% |
| 総資産 | 31億円 |
| 純資産 | 8億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -10億円 |
| NC比率 | -25.9% |
| 流動資産 | 29億円 |
| 有価証券 | 2,581万円 |
| 現金 | 15億円 |
| 負債総額 | 25億円 |
| 時価総額（BS時点） | 38億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「SMM事業」を中核とし、InstagramやTikTok等のソーシャルメディアを活用した企業の広告・マーケティング活動を支援しています。具体的には、影響力の強いインフルエンサーによるプロモーションを行う「NINARY」や、より広範なユーザー層へアプローチする「Ripre」といった独自のネットワークを展開しています。 さらに、SNS公式アカウントの運用代行や、ライブ配信プラットフォームを通じたファンとの交流支援など、多角的なソリューションを提供しています。また、HR事業やライブ配信における電子チケット販売などの新規領域にも投資を行い、ソーシャルメディアを軸とした価値創造を目指しています。
主要KPI
同社は経営指標として「売上高」および「広告粗利」の2項目を重視しています。特に自社サービスの提供は他社商品の販売と比較して利益率が高く、収益構造の改善に寄与する重要な要素と位置づけています。 当連結会計年度において、SMM事業はSNS広告が堅調に推移したものの、インフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減や運用代行の伸び悩みにより、売上高は6,611百万円となりました。一方でライブ配信プラットフォーム事業では、独自の抽選システム導入などの効果もあり、前年同期比20.6％増の425百万円の売上を計上しています。
成長ドライバー
国内のインターネット広告市場は動画広告を中心に成長しており、2024年の推計では前年比9.6％増の3兆6,517億円に達しています。同社が主軸とするソーシャルメディアマーケティング市場も、2029年に向けて拡大が見込まれており、良好な外部環境にあります。 成長の源泉として、インフルエンサーの活用があらゆる業種で一般的になる中での需要取り込みを挙げています。また、自社サービスの強化による付加価値の向上や、化粧品・日用品以外の食品、金融など多岐にわたる業界への販路拡大を通じたシェア拡大を目指しています。
リスク
事業環境としては、景気動向やマクロ経済の変化に伴う広告主の支出変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、インフルエンサーとの信頼関係の維持や、彼らによる不適切な投稿・炎上への対応など、管理体制の重要性が高まっています。 技術革新の速さによるサービスの陳腐化や、プラットフォーム側の規約変更、さらには個人情報の漏洩といった情報セキュリティに関するリスクも特定されています。特にSNS広告においては、法令遵守やステルスマーケティングと見なされることによるブランド毀損への厳格な管理体制が求められています。
競合
同社はソーシャルメディアを活用したマーケティング事業において、独自のインフルエンサーネットワークを構築することで競争優位性を確保しています。特に「NINARY」や「Ripre」といった独自プラットフォームを通じたアプローチにより、クライアントの要望に応じた最適な広告提供を行っています。 市場内では多くの競合他社が存在しており、トレンドの変化への迅速な対応や技術者の確保が重要となります。同社は、自社サービスの強化と独自の知見を活かした新サービスの開発を通じて、競合に対する優位性の維持と差別化を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の市場データにおいて、同社の株価は582円となっています。この時点での時価総額は約47.4億円であり、PERは8.04倍、PBRは4.45倍と算出されています。 投資判断の指標として、同社は成長性の高いインターネット広告市場に位置付けられています。提供されたデータに基づき、現在の株価水準における評価を検討することが可能です。