めぶきフィナンシャルグループ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 4,433億円 |
| 営業利益 | — |
| 税引前利益 | 1,157億円 |
| 純利益 | 842億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 8.2% |
| ROA | 0.4% |
| 自己資本比率 | 4.4% |
| 総資産 | 21.2兆円 |
| 純資産 | 9,310億円 |
会社予想（来期）
| 経常利益 | 1,390億円 |
| 純利益 | 950億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 101.21 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -13.8兆円 |
| NC比率 | -884.8% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 3.9兆円 |
| 現金 | 2.4兆円 |
| 負債総額 | 20.1兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 1.6兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当グループは銀行業務を中核とし、リース、証券、信用保証、クレジットカードなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。 株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行を通じて、預金や貸出といった基盤業務から、高度な金融ニーズに応える商品提供まで幅広く展開しています。 また、地域商社事業やカーボンニュートラルに資する事業など、地域の持続的成長に貢献するための多様な取り組みを推進しています。これらの活動を通じ、地域とのリレーションを深化させながら、広域ネットワークを活用した経済交流の拡大を目指しています。
主要KPI
当連結会計年度において、経常収益は前連結会計年度比で約831億円増加し、4,433億13百万円となりました。これに対し、経常利益も同期間で約328億67百万円の増加を記録しており、堅調な経営成績を示しています。 また、貸出金は個人・法人・公共のいずれも増加し、前連結会計年度比で7,945億円増の13兆9,976億円となりました。預金についても、公的部門の減少を補う形で個人および法人預金が増加し、当期末時点で18兆1,079億円に達しています。
成長ドライバー
「金利のある世界」への移行に伴う収益構造の改善が、今後の重要な成長要因として期待されています。国内金利の上昇は、貸出利回りの向上や預金調達コストとのバランスを通じて、収益性の向上に寄与する可能性があります。 さらに、DXの進展による生産性向上と、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出が成長を支える柱となります。第4次グループ中期経営計画では、地域産業の成長支援や脱炭素社会への貢献など、5つの重要課題に重点を置いた取り組みを加速させています。
リスク
地政学的リスクの顕在化による金融市場の動揺や、それに伴う有価証券の評価損益の悪化が主要なリスクとして挙げられています。また、地域経済の停滞や人口減少に伴う地域社会の衰退は、預貸金の減少や与信コストの増加を招く要因となります。 さらに、急速なデジタル化への対応遅れによる競争力の低下や、サイバー攻撃によるシステム障害も重要なリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、同社はリスク管理体制のもとで予兆管理やコントロール策を講じています。
競合
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や人手不足といった構造的な課題に加え、異業種による参入や金融業界の再編など競争が激化しています。 同社はこれらに対し、広域ネットワークを活用した経済交流圏の拡大や、高度な金融ニーズへの対応力の強化で差別化を図っています。地域密着型の強みを維持しつつ、デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上と生産性の向上を追求する方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は1,658.5円であり、同日の時価総額は約15565.9億円となっています。この時点におけるPERは18.62倍、PBRは1.40倍と算出されています。 また、同日時点での配当利回りは2.65%となっており、安定した還元姿勢を示しています。これらの指標は、地域に根ざした強固な事業基盤を背景とした評価を反映しているものとみられます。