九州フィナンシャルグループ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,633億円 |
| 営業利益 | — |
| 税引前利益 | 538億円 |
| 純利益 | 377億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 5.1% |
| ROA | 0.3% |
| 自己資本比率 | 5.2% |
| 総資産 | 13.5兆円 |
| 純資産 | 7,013億円 |
会社予想（今期）
| 経常利益 | 650億円 |
| 純利益 | 450億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 104.56 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -9.1兆円 |
| NC比率 | -1269.1% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 2.2兆円 |
| 現金 | 1.6兆円 |
| 負債総額 | 12.8兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 7,136億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当グループは、肥後銀行および鹿児島銀行を中心とした強固な経営基盤を持ち、熊本・鹿児島・宮崎を主たる営業エリアとして展開しています。預金や貸出といった伝統的な銀行業務に加え、リース、クレジットカード、信託などの幅広い金融サービスを提供しています。 さらに、DXソリューション事業やECモール事業など、地域価値共進に向けた多角的な事業を展開しているのが特徴です。2024年4月からは「第4次グループ中期経営計画」を策定し、地域経済の成長支援や高度なソリューション提供に注力しています。
主要KPI
当期純利益は376億円（前年比73億円増）となり、目標の450億円に向けた着実な推移を見せています。また、自己資本比率は11.34%を確保しており、銀行法に基づく国内基準を十分に上回る水準を維持しています。 その他の主要指標として、コア業務純益は483億円、顧客向けサービス業務利益は250億円を計上しました。PBR目標である0.88倍以上に対し、現状の数値は経営計画に基づいた着実な進捗を確認できる内容となっています。
成長ドライバー
地域商社やECモール「よかもーる」を通じた事業領域の拡大が成長の柱となっており、2026年3月時点で会員数約45,000名まで拡大しています。また、海外輸出事業において複数の特産品を軸とした販路拡大に取り組んでいます。 さらに、IT企業との提携によるソフトウェア開発力の強化や、再生エネルギー分野での共同開発検討など、次世代の成長に向けた投資も進めています。これらの取り組みは、単なる金融提供を超えた地域価値共創への進化を支える重要な要素です。
リスク
銀行業特有の信用リスクとして、与信先の経営状況悪化や担保資産価値の下落による不良債権の増加が挙げられます。これに対し、個々の与信先に対する継続的なモニタリングとポートフォリオ管理を徹底し、貸出資産の健全性を維持する体制を構築しています。 また、金利変動や為替変動といった市場リスクへの対応も重要な課題です。特に金利動向は資金運用と調達の利鞘に直結するため、定量的な把握に基づき適切な対応を行う方針を掲げています。さらに、有価証券の価格変動による評価損のリスクについても、厳格なリミット設定により管理を行っています。
競合
当グループは九州地方における強固な地盤を持ち、地域密着型のビジネスモデルを展開しています。競合他社と比較しても、単一の金融サービスに留まらず、DXやECなど多角的な事業を統合した「地域価値共創」を掲げている点が特徴です。 特に、地元企業との信頼関係を基盤としたソリューション提供は、地域の課題解決において独自の立ち位置を確立しています。今後も、高度化する顧客ニーズに対し、グループ一体となった体制で対応力を高めていく方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は1,547.5円となっており、同日の時価総額は約6526.8億円です。この時点でのPERは17.67倍、PBRは0.86倍と算出されています。 また、配当利回りは2.46%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、地域密着型金融機関としての堅実な経営基盤を反映する数値となっています。