ゆうちょ銀行
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2.9兆円 |
| 営業利益 | — |
| 税引前利益 | 7,592億円 |
| 純利益 | 5,256億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 5.8% |
| ROA | 0.2% |
| 自己資本比率 | 4.4% |
| 総資産 | 226.6兆円 |
| 純資産 | 10.0兆円 |
会社予想（今期）
| 経常利益 | 9,550億円 |
| 純利益 | 6,600億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 185.29 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -17.0兆円 |
| NC比率 | -140.9% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 145.9兆円 |
| 現金 | 54.3兆円 |
| 負債総額 | 217.3兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 12.1兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当行は、日本郵便の広大なネットワークを活用し、1.2億人規模の顧客に対し預金、有価証券投資、為替、ローン等の多岐にわたる金融サービスを提供しています。預り金の大部分を占める個人貯金を、国債や投資信託、オルタナティブ資産などへ多角的に運用することで、安定的な収益の確保を目指しています。 また、手数料ビジネスとして、デジタルチャネルや店舗を通じた資産運用商品の販売、クレジットカード業務、ATM提携サービスなどを展開しています。これらの活動を通じて、預金という強固な基盤を維持しつつ、多様な金融サービスによる収益源の多角化を図る構造となっています。
主要KPI
当連結会計年度において、当行は5,255億円の当期純利益（当行帰属分）を計上し、前年度の4,143億円から大幅な増益を達成しました。この結果、ROE（株主資本ベース）は前年度の4.28％から5.30％へと向上しており、収益性の改善が確認されています。 効率性の指標であるOHR（金銭の信託運用損益等を含むベース）は、前年度の61.38％から55.51％へと改善しました。また、健全性の指標である自己資本比率（国内基準）は14.93％を確保しており、十分な財務健全性を維持しながら経営基盤の強化を進めています。
成長ドライバー
リテールビジネスにおいては、デジタルチャネルの拡充や「ゆうちょ手続きアプリ」の導入により、利便性の向上と顧客基盤の深化を推進しています。特に、若年層やデジタル利用層に向けた施策や、専門性の高いコンサルティング体制の構築により、資産形成サポートの強化を図っています。 マーケットビジネスでは、国内金利の上昇トレンドを捉えた投資戦略の実行や、アセットマネジメントへの参入に向けた新会社の設立など、高度な運用体制の構築を進めています。また、地域事業承継を目的とした「Σビジネス」の本格始動により、地域経済への貢献と新たな成長機会の創出を目指しています。
リスク
主なリスクとして、金利や為替、株式などの変動による市場リスクや、信用供与先の財務悪化に伴う信用リスクが挙げられます。特に、海外のクレジットスプレッド急拡大や金利の急上昇といった、市場環境の急激な変化に対する感応度が重要視されています。 また、広範な郵便局ネットワークを介した業務展開において、サイバー攻撃やシステム障害、コンプライアンス違反などのリスクへの対応が不可欠です。これらに対し、高度なALM（資産・負債総合管理）の実施や、セキュリティ対策の強化、人的資本への投資を通じて、強固な管理体制の構築に努めています。
競合
当行は、日本郵便のネットワークを基盤とした圧倒的な顧客接点と、預金規模の大きさを強みとしています。この独自のネットワークは、他の金融機関との差別化要因となっており、広範な地域における信頼性の高いサービス提供を可能にしています。 一方で、銀行業界の競争環境は、デジタル化の進展や非金融企業の参入など、急速な変化にさらされています。これに対し、当行はデジタルチャネルの強化や、高度な運用スキルの活用、さらにはアセットマネジメントへの参入など、独自の強みを活かした多角的な戦略で競争優位性の確保を図っています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、当行の株価は3,243円となっており、PERは21.41倍と算出されています。同日のデータに基づくPBRは1.22倍であり、配当利回りは2.95%を記録しています。 これらの数値は、当行の強固な資本基盤と安定した収益構造を反映したものです。特に、高い配当利回りと安定した財務健全性は、投資家に対して一定の安心感を与える要因となっています。