ゆうちょ銀行
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.7兆円 |
| 営業利益 | — |
| 純利益 | 4,143億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 4.6% |
| ROA | 0.2% |
| 自己資本比率 | 3.9% |
| 総資産 | 233.6兆円 |
| 純資産 | 9.0兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -17.0兆円 |
| NC比率 | -146.1% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 145.9兆円 |
| 現金 | 54.3兆円 |
| 負債総額 | 217.3兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 11.7兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当行は日本郵便の広範なネットワークを活用し、1.2億人規模の顧客基盤に対して預金業務や有価証券投資、為替などの金融サービスを提供しています。預り金の大部分を占める個人貯金を主とした資金調達を行い、これを国債や外国債券、投資信託などで運用することで収益を確保する構造です。 さらに、手数料ビジネスとして為替やカード業務、資産運用商品の販売を展開しており、デジタルチャネルの拡充にも取り組んでいます。2026年4月にはアセットマネジメント事業への参入を見据えた新会社を設立するなど、運用の高度化と多様化を進めています。
主要KPI
当連結会計年度において、当行は5,255億円の当期純利益（当行帰属分）を計上し、前年度の4,143億円から大幅な増益を達成しました。この結果、ROE（株主資本ベース）は前年度の4.28％から5.30％へと向上しています。 効率性の指標であるOHRは、前年度の61.38％から55.51％へと改善しており、営業経費も前年度比で大幅な削減に成功しました。また、自己資本比率（国内基準）は14.93％を確保し、健全な財務基盤を維持しています。
成長ドライバー
リテールビジネスにおいては、デジタルチャネルとリアルチャネルの相互補完を進め、スマートフォンでの取引や「ゆうちょ手続きアプリ」による利便性向上を図っています。これにより、目標とする口座数を上回る規模まで顧客基盤の拡大を実現しました。 マーケットビジネスでは、国内金利上昇トレンドを捉えた投資戦略を展開し、リスク性資産残高を109.0兆円まで拡大しています。特にプライベートエクイティファンド等の戦略的な投資領域への注力や、アセットマネジメント分野への進出が今後の成長の柱となります。
リスク
主なリスクとして、金利や為替などの市場環境の変化に伴う資産・負債の価値変動や、信用供与先の財務状況悪化による損失のリスクを挙げています。特に海外投資の拡大に伴い、これらのリスクをデリバティブ取引等で適切にヘッジしつつ、収益の安定性を確保する体制が重要となります。 また、広範な郵便局ネットワークにおける管理・監督の不備や、サイバー攻撃によるシステム障害、人材不足による戦略遂行の阻害も重要なリスクとして認識されています。これらに対し、高度なALM（資産・負債総合管理）の展開や、人的資本への投資を通じた組織体制の強化を進めています。
競合
当行は銀行業の単一セグメントとして事業を展開しており、独自の強みとして日本郵便との連携による圧倒的な顧客接点を有しています。このネットワークを基盤とした預金獲得能力は、他の金融機関と比較しても極めて強固な競争優位性となっています。 一方で、デジタル化の進展や金利環境の変化といった業界構造の変化に対応するため、高度な運用技術や多様な商品ラインナップの提供が求められています。競合他社との差別化に向け、アセットマネジメントや地域活性化への参画など、多角的な価値提供による競争力の維持を図っています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は3,275円であり、同日の市場データに基づくPERは21.69倍となっています。PBRは1.23倍と算出されており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。 また、同日時点での配当利回りは2.92%となっており、株主還元への意欲も示されています。これらの指標は、強固な預金基盤と高度な運用戦略に基づく収益構造の安定性を裏付けるものと考えられます。