日産自動車
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 12.0兆円 |
| 営業利益 | 580億円 |
| 税引前利益 | 11億円 |
| 純利益 | -5,331億円 |
| 営業利益率 | 0.5% |
| ROE | -10.9% |
| ROA | -2.7% |
| 自己資本比率 | 21.4% |
| 総資産 | 19.8兆円 |
| 純資産 | 4.2兆円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 13.0兆円 |
| 営業利益 | 2,000億円 |
| 純利益 | 200億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 5.72 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -11.5兆円 |
| NC比率 | -1116.3% |
| 流動資産 | 12.7兆円 |
| 有価証券 | 1.5兆円 |
| 現金 | 1.6兆円 |
| 負債総額 | 14.6兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 1.0兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は自動車および部品の製造・販売を主軸とし、販売活動を支援する販売金融事業を展開しています。グローバルな組織体制のもと、各地域のマネジメントと研究開発、生産といった機能軸を統合した運営体制を構築しています。 製品ラインアップの最適化を進めるとともに、ハードウェアとしての車両提供からソフトウェアによる体験提供へと価値の源泉をシフトさせる方針です。特にAIディファインドビークル（AIDV）や独自のe-POWERなどの技術を核とした次世代モビリティへの転換を目指しています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は12兆79億円となり、前連結会計年度と比較して6,253億円の減収となりました。営業利益は580億円と、前年同期比で118億円の減益を記録しています。 一方で、経営再建計画「Re:Nissan」に基づき、変動費の削減は2025年度末で550億円に達し、固定費の削減も2,000億円に達するなど、コスト構造の改善が進んでいます。また、研究開発費として当連結会計年度には5,625億円を投じています。
成長ドライバー
「Re:Nissan」計画において、2026年度までの自動車事業における営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しています。これには、生産拠点の集約による固定費削減や、開発プロセスの刷新によるエンジニアリングコストの削減が含まれます。 中長期的な成長に向けた「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」という長期ビジョンを掲げ、AIと電動化を推進しています。モデル数を56車種から45車種へ最適化し、共通プラットフォームやソフトウェア基盤を活用することで、開発スピードとコスト競争力の向上を図る方針です。
リスク
世界経済の動向や地政学リスクの増大により、エネルギー価格の変動やサプライチェーンの混乱が製造・物流コストに直結するリスクがあります。特に中東情勢の影響による原材料価格の急騰は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車市場における急速な技術革新への対応も重要な課題です。CASEやSDV、AIの普及により、従来のハードウェア中心のビジネスモデルが変革する中で、ソフトウェアによる差別化への対応が遅れた場合、競争力を失うリスクがあるとしています。さらに、為替レートの変動や金利・コモディティ価格の変動も財務状況に影響を及ぼす要因となります。
競合
自動車業界は世界的に厳しい環境と不確実な競争に直面しており、特に電動化への対応やカーボンニュートラルに向けた取り組みが急務となっています。同社はこれらの課題に対し、技術開発・商品開発および販売戦略の迅速な展開によって競争力を維持する方針です。 市場構造の変化として、ハードウェアの性能よりもソフトウェアによる付加価値の提供へと焦点が移りつつあります。同社は、独自の電動パワートレインやAI技術を統合した製品群を展開することで、変化する市場環境における優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は330円となっており、同日の時価総額は約11538.1億円です。この時点でのPBRは0.24倍と算出されています。 投資判断の指標として、市場データに基づいた評価が行われます。提供されたデータには配当に関する情報は含まれていません。