日野自動車
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.3兆円 |
| 営業利益 | 451億円 |
| 税引前利益 | 197億円 |
| 純利益 | -2,654億円 |
| 営業利益率 | 3.5% |
| ROE | -134.2% |
| ROA | -19.0% |
| 自己資本比率 | 9.1% |
| 総資産 | 1.4兆円 |
| 純資産 | 1,977億円 |
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -8,345億円 |
| NC比率 | -375.6% |
| 流動資産 | 6,852億円 |
| 有価証券 | 1,091億円 |
| 現金 | 997億円 |
| 負債総額 | 1.0兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,222億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はトラックおよびバスの製造販売を主軸とし、親会社であるトヨタ自動車からの受託生産やOEM供給も重要な事業柱として展開しています。国内市場では大型・中型・小型の各カテゴリーで製品を提供し、海外市場においてもアセアンを含む広範な地域で事業を展開する体制を構築しています。 さらに、単なる車両販売に留まらず、ごみ収集業務の効率化に向けた動態管理サービスなど、顧客の課題解決に資するソリューション提供にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、物流や人流の基盤を支える多角的な事業展開を目指しています。
主要KPI
当連結会計年度における国内トラック・バスの総需要は前年比12.3％増の167.8千台となり、同社も販売好調により42.0千台と前年比8.9％の増加を記録しました。一方で海外市場ではアセアンを中心とした販売減の影響を受け、トラック・バスの総売上台数は前年比2.1％減の127.8千台となりました。 トヨタ向け車両については、SUVおよび小型トラックの双方で需要が伸び、売上台数は前年比46.2％増の152.5千台に達しました。これらの動向により、当連結会計年度の連結売上高は1兆6,972億29百万円を計上しています。
成長ドライバー
国内市場においては、部品供給の改善に伴う各社の生産回復や、物流改革に向けた動きが追い風となり、トラック・バスの需要が底堅く推移しています。特に大型トラックの一部車型の販売好調が寄与しており、安定した収益基盤を支えています。 また、トヨタ向け車両におけるSUVおよび小型トラックの伸長は、重要な成長要因の一つとなっています。さらに、デジタル化や脱炭素化といった社会課題への対応に向けた製品開発や、他社との協業によるソリューション提供が今後の競争力強化に寄与するとみられます。
リスク
過去のエンジン認証問題に関連する法的リスクについては、米国当局との和解合意や国内での型式指定再申請に向けた取り組みなど、抜本的な解決に向けたプロセスが進展しています。しかし、依然として訴訟の係争や法規制への対応コストが経営に影響を及ぼす可能性は残存しています。 また、原材料価格の高騰や為替相場の変動といった外部要因による業績への影響も重要なリスク要因です。さらに、国内貨物輸送の動向や物流改革の進展に伴う需要の変化、および他社との激しい価格競争が、将来的な収益性に影響を与える可能性があると認識されています。
競合
同社はトラック・バス市場において独自のブランド力を持ちつつ、トヨタ自動車との強固な協力関係を基盤とした生産体制を構築しています。国内市場では物流の高度化や環境規制への対応が求められる中で、製品の信頼性と機能性の両立が競争優力の源泉となります。 海外市場においては、アセアンを含む多様な地域での展開を通じてシェアを確保していますが、各地域の経済状況や競合他社との価格競争にさらされる構造にあります。これらの環境に対し、強固な供給体制の構築と原価改善を通じた企業体質の強化を進めています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は365円となっています。この数値に基づき、現在の市場における評価を検討する基礎となります。 投資判断にあたっては、過去の認証問題に伴う特別損失の影響や、今後の事業再構築に向けた取り組みの進捗を注視する必要があります。現状の時価は、同社の持つ強固な販売基盤と将来的な回復への期待が反映される局面にあるといえます。