三菱自動車工業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2.9兆円 |
| 営業利益 | 755億円 |
| 税引前利益 | 573億円 |
| 純利益 | 100億円 |
| 営業利益率 | 2.6% |
| ROE | 1.1% |
| ROA | 0.4% |
| 自己資本比率 | 38.0% |
| 総資産 | 2.4兆円 |
| 純資産 | 9,195億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 2.19% |
| ROA | 2.02% |
| FCFマージン | -4.56% |
| 粗利益率 | 15.50% |
| 営業利益率 | 4.77% |
| 営業CFマージン | 1.23% |
| 配当性向 | 133.69% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 41.05 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -9,637億円 |
| NC比率 | -229.5% |
| 流動資産 | 1.6兆円 |
| 有価証券 | 522億円 |
| 現金 | 4,389億円 |
| 負債総額 | 1.5兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 4,200億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は自動車およびその部品の開発、生産、販売、ならびに金融事業を展開する多角的な事業体です。国内では乗用車や軽自動車を製造し、提携先を通じて販売を行うとともに、アフターサービスや物流を含むバリューチェーンを構築しています。 海外市場においては、タイやインドネシアなどの拠点を活用した生産・販売体制を確立しており、アライアンスを通じた技術開発や部品の共用も進めています。また、金融事業を通じて自動車のリースや販売金融を提供し、顧客との接点を多層的に構築しています。
主要KPI
当連結会計年度における自動車事業の売上高は2兆8,622億円に達し、前年度比で1,044億円の増加を記録しました。一方で、同事業の営業利益は725億円となり、前年度と比較して616億円の減少を見せています。 金融事業における売上高は511億円（前年度比49億円増）、営業利益は28億円となりました。全体として、新型車の販売立ち上げにより下期において営業利益の増益を確保する構造への転換が進んでいます。
成長ドライバー
成長戦略として、同社独自のPHEVシステムを核とした電動車ラインナップの拡大と、強みを持つアセアン市場およびオフロード商品群への重点投資を推進しています。2031年度までの6年間で13車種を投入する計画であり、ブランド力を活かした特定領域での競争力強化を図ります。 また、新車販売に加えて中古車やアフターサービス等のバリューチェーン事業を強化し、車両1台あたりの価値最大化を目指しています。さらに、AIやDXの活用による生産性向上とコスト構造の最適化により、2030年度以降に向けた営業利益の拡大と収益性の改善を追求する方針です。
リスク
地政学的な緊張の高まりによる中東情勢の不安定化は、エネルギー価格や物流コストの上昇を通じて、調達コストや需要動向に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、希少金属の供給不足やサプライチェーンにおける人権対応の遅れも、事業継続における重要な懸念事項です。 製品の品質・安全性の不備による大規模なリコールや訴訟、さらには知的財産権の侵害やサイバー攻撃といった情報セキュリティへの脅威もリスクとして特定されています。これらの要因は、ブランドイメージの毀損や多額の費用負担を招く可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
競合
自動車業界は、中国メーカーのグローバル展開による競争激化や、各国での環境規制の変更など、構造的な変化と不確実性の増大に直面しています。同社はこれに対し、独自のブランド価値を体現する商品開発と、アライアンスを通じた技術・部品の共用によりコスト競争力の強化で対抗します。 特に強みを持つアセアン地域やオフロード市場において、製品の差別化と販売価格の最適化を進めることで、競合他社との差異化を図る戦略をとっています。また、単一の販売モデルに依存せず、金融やアフターサービスを含む多角的なバリューチェーンを強化することで、顧客ロイヤルティの確保を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は312.1円となっており、時価総額は約4,199.8億円と算出されています。PERは42.01倍、PBRは0.46倍となっており、現在の市場評価を反映しています。 配当利回りは3.19%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの数値は、同社が掲げる将来的な収益向上に向けた成長投資と、現状の事業構造の変化を織り込んだものとみられます。
企業情報
Mitsubishi Motors Corporation, together with its subsidiaries, designs, manufactures, and sells automobiles and related parts in Japan, North America, Europe, Asia, Oceania, and internationally. It operates in two segments: Retail Business and Financial Services. The company offers EVs/PHEVs, SUVs, pickup trucks, MPVs, minicars, and cars under the Mitsubishi brand name. It also engages in the financial businesses. Mitsubishi Motors Corporation was incorporated in 1970 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.mitsubishi-motors.com |
| CEO | Mr. Takao Kato |
| 従業員数 | 27,695人 |
| 住所 | 1-21, Shibaura 3chome, Tokyo, 108-8410, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3456 1111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |