エクセディ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3,039億円 |
| 営業利益 | 222億円 |
| 税引前利益 | 236億円 |
| 純利益 | 137億円 |
| 営業利益率 | 7.3% |
| ROE | 7.3% |
| ROA | 4.3% |
| 自己資本比率 | 60.2% |
| 総資産 | 3,201億円 |
| 純資産 | 1,927億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 3,050億円 |
| 営業利益 | 245億円 |
| 経常利益 | 230億円 |
| 純利益 | 140億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 391.72 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -318億円 |
| NC比率 | -15.4% |
| 流動資産 | 1,791億円 |
| 有価証券 | 56億円 |
| 現金 | 745億円 |
| 負債総額 | 1,118億円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,062億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は自動車用手動変速装置（MT）および自動変速装置（AT）、さらに産業機械用駆動伝動装置（TS）の製造販売を主軸としています。これらの製品は、国内外の広範なネットワークを通じて世界中の主要な自動車メーカーへ供給されています。 特にMT事業ではクラッチ関連製品、AT事業ではトルクコンバータ等の部品を展開しており、高い技術力を背景に世界トップレベルのシェアを獲得しています。また、アフターマーケットを含む多角的な展開により、安定した顧客基盤を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上収益は3,039億円（前年同期比1.8%減）となりました。一方で、不採算拠点の閉鎖やコストの適正な転嫁といった生産性向上への取り組みにより、営業利益は222億円（同1.8%増）と伸長しています。 セグメント別では、AT事業において受注減少があったものの、効率的な経営により前年比26.1%の利益増を達成しました。また、アジア・オセアニア地域では、若手市場や新興国での需要を取り込み、売上および利益ともに成長を見せています。
成長ドライバー
同社は「変革/REVOLUTION 2026」を掲げ、電動化への対応に向けた戦略的な投資を行っています。特にM&Aを通じた技術獲得や、新事業の創出に経営資源を優先的に投入する方針を明確にしています。 具体的には、インホイールモータの開発・製造を手掛けるProtean Electric社の子会社化など、次世代の電動駆動システムへの布石を打っています。また、若手市場での2輪用クラッチ販売拡大や、アフターマーケットの開拓も成長の柱として位置づけられています。
リスク
自動車業界の急速な電動化（BEV化）に伴い、従来のAT事業などの既存製品が縮小する蓋然性が高いことが重要なリスク要因です。これに対し、同社は新技術の獲得や開発体制の再編を通じて、脱炭素社会に向けた商品開発を加速させています。 また、原材料・部品の調達における価格高騰や供給不足、および為替変動による業績への影響も注視すべき要素です。さらに、高度な品質管理が求められる製品特性から、万一の不具合発生によるリコール等のリスクにも対応する体制を構築しています。
競合
同社はクラッチおよびトルクコンバータにおいて世界トップレベルのシェアを有しており、強固な技術力と顧客ネットワークを武器に競争優位性を築いています。しかしながら、自動車部品市場における価格競争は非常に厳しい環境にあります。 このため、単なる製品提供にとどまらず、高度な品質管理や効率的な生産体制の構築を通じてコスト競争力を維持する戦略をとっています。また、電動化への対応遅れが競合他社に対する優位性の低下を招くリスクに対し、積極的な投資と技術革新で対抗しています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は6,170円であり、同日の時価総額は約2218.9億円となっています。この水準におけるPERは20.28倍、PBRは1.17倍と算出されています。 また、配当利回りは5.67%となっており、安定した収益基盤を背景とした還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が取り組む構造転換の進捗や、電動化関連事業への投資に対する市場の評価を反映しているものとみられます。