ネットプロテクションズホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 252億円 |
| 営業利益 | 28億円 |
| 純利益 | 17億円 |
| 営業利益率 | 11.3% |
| ROE | 8.6% |
| ROA | 2.0% |
| 自己資本比率 | 24.7% |
| 総資産 | 851億円 |
| 純資産 | 210億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 278億円 |
| 営業利益 | 36億円 |
| 経常利益 | 35億円 |
| 純利益 | 22億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 10.05 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -427億円 |
| NC比率 | -115.7% |
| 流動資産 | 648億円 |
| 有価証券 | 11億円 |
| 現金 | 202億円 |
| 負債総額 | 640億円 |
| 時価総額（BS時点） | 369億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、BNPL（Buy Now Pay Later）決済ソリューションを単一の報告セグメントとして展開する企業です。提供するサービスは、販売元が代金を確実に回収でき、購入者が後から支払う仕組みとなっており、与信審査や請求業務を一気通貫で請け負います。 主な事業内容は、B2C向けに「NP後払い」「atone」「AFTEE」を展開し、B2B向けには「NP掛け払い」を提供しています。これらのサービスは、ECサイトから実店舗、さらには訪問型役務や海外市場まで、幅広い取引形態に対応する構成となっています。
主要KPI
同社は経営の重要指標として、決済サービスの流通総額であるGMVと、購入者による未払い率を継続的に確認しています。当連結会計年度における全社のGMVは前年比19.1％増の764,384百万円に達し、業績予想を上回る結果となりました。 一方で営業収益は前年比9.5％増の25,214百万円となり、予測を下回る推移となりました。これは「NP後払い」における競合環境の激化に伴う手数料率の低下や、B2Bサービスの構成比率上昇といった要因が影響しています。
成長ドライバー
成長の柱として、B2C分野では「atone」による会員基盤の拡大とEC非物販市場の開拓、および「NP後払いair」を通じた訪問型役務のDX推進を掲げています。特に「atone」は、今後「atoneプラス」の改善を通じて新規顧客獲得を加速させる方針です。 B2B分野では、「NP掛け払い」において大型加盟店の獲得に注力しています。大手決済事業者や金融機関との業務提携を通じ、外部リソースを活用したパートナー企業の広大な顧客基盤へのアプローチを強化することで、さらなる成長を目指します。
リスク
事業環境としては、EC市場の成長鈍化やBNPL決済市場における競合激化が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に競争の激化による手数料の減額や顧客離れは、収益性に直接的な影響を与える要因として認識されています。 また、独自の与信判断能力が求められるビジネスモデルであるため、想定以上の貸倒れや詐欺的取引の発生もリスクとなります。さらに、法規制の変更や訴訟の推移による規約改定など、法的環境の変化にも対応していく必要があります。
競合
同社はBNPL決済市場において、独自の与信判断システムやオペレーションフローを構築することで、高い競争力を維持しています。特に「NP後払い」における高い与信通過率と低い未払い率は、競合他社に対する優位性の源泉となっています。 一方で、BNPL決済の普及に伴い、類似のサービスを提供する事業者が増加しており、市場でのシェア争いは継続しています。同社は、多様な取引形態に対応する複数のブランドを展開することで、異なるニーズを持つ顧客層を確保し、競争優位性を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は461円であり、この時点での時価総額は約458.7億円となっています。同社のPERは26.45倍、PBRは2.18倍と算出されています。 これらの指標は、提供された市場データに基づいた数値です。投資判断にあたっては、これら財務指標に加え、BNPL決済の成長性と独自の与信ノウハウによる競争優位性を考慮する必要があります。