ノジマ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 9,828億円 |
| 営業利益 | 581億円 |
| 税引前利益 | 602億円 |
| 純利益 | 389億円 |
| 営業利益率 | 5.9% |
| ROE | 15.9% |
| ROA | 6.5% |
| 自己資本比率 | 41.3% |
| 総資産 | 5,945億円 |
| 純資産 | 2,454億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 17.41% |
| ROA | 5.92% |
| FCFマージン | -3.30% |
| 粗利益率 | 28.42% |
| 営業利益率 | 6.36% |
| 営業CFマージン | 5.86% |
| 配当性向 | 14.12% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 31.99 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -2,108億円 |
| NC比率 | -54.9% |
| 流動資産 | 3,685億円 |
| 有価証券 | 383億円 |
| 現金 | 963億円 |
| 負債総額 | 3,454億円 |
| 時価総額（BS時点） | 3,843億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
ノジマチームは、デジタル家電の販売や付帯する配送・工事・修理といった手厚いサービス提供を核とした事業を展開しています。単なる物販に留まらず、専門知識を持つスタッフによるコンサルティングセールスを強みとしています。 また、キャリアショップ運営やインターネット事業、プロダクト事業など多岐にわたるセグメントを保有しており、各社が相互にシナジーを発揮する体制を構築しています。2026年3月には拠点を統合し、より効率的な店舗運営と顧客体験の向上を目指す方針です。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は982,804百万円、営業利益は58,071百万円となり、いずれも過去最高値を更新しました。経営指標として重視するEBITDAも86,591百万円と過去最高を記録しています。 また、目標として掲げているROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となっており、計画していた基準を上回る健全な財務体質を実現しています。これらの数値は、強固な経営基盤と効率的な事業運営の成果を裏付けています。
成長ドライバー
キャリアショップ運営事業では、高度な接客技術の共有や人材育成を通じた組織基盤の強化により、売上高・経常利益ともに過去最高を更新しました。特に若年層へのアプローチやライフサポート提案の拡充が奏功しています。 デジタル家電分野では、AI搭載機器や高付加価値な美容家電の販売が好調に推移しており、独自のセール企画も効果を発揮しています。また、プロダクト事業におけるVAIOブランドの信頼性向上策や、DXへの積極的な投資も将来の成長を支える重要な要素です。
リスク
地政学リスクや為替相場の変動による物価上昇など、不透明な外部環境が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に原材料価格の高騰に伴う実質賃金の低下は、個人消費の減退を招く要因として注視が必要です。 また、人材確保と育成の難化や、高度な専門知識を要するコンサルティングセールスにおける人員不足もリスクとして認識されています。さらに、ドミナント展開による集中出店エリアでの自然災害や、個人情報の取り扱いに関するセキュリティリスクへの対応が求められます。
競合
家電小売業界では、物価高を背景とした消費の二極化が進む中、競合他社との激しい価格・サービス競争が存在しています。ノジマはこれに対し、独自のコンサルティングセールスとDX投資による顧客体験の向上で差別化を図っています。 キャリアショップ運営においては、市場の成熟や端末買い替えサイクルの長期化により、非常に厳しい競合環境に置かれています。同社は、高度な接客技術を持つ人材の育成と組織基盤の強化を通じて、この競争下での優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は1,325円、時価総額は約3843.1億円となっています。PERは10.62倍、PBRは1.57倍と算出されています。 配当利回りは1.51%となっており、安定した経営基盤を背景に株主還元への意欲も示されています。これらの指標は、同社の強固な事業基盤と成長性を反映した評価となっています。
企業情報
Nojima Corporation operates digital home electronics retail stores in Japan and internationally. It operates through Digital Home Appliance Specialty Store, Operation of mobile carrier stores, Internet Business, Overseas Business, Financial Business, and Product business segments. The company sells digital audio video products, IT devices, and home electronics, and provides related solutions, setup, repairs, and other services; mobile phones and provides related services; and plans, designs, develops, manufactures, and sells personal computers, as well as provides related services. It also provides financial instrument trading services, such as over-the-counter foreign exchange trading and exchange stock index margin trading; and broadband connectivity services and services including communication, security, and various information services. In addition, the company engages in direct marketing and digital transformation business. Nojima Corporation was founded in 1959 and is headquartered in Yokohama, Japan.
| ウェブサイト | https://www.nojima.co.jp |
| 従業員数 | 12,112人 |
| 住所 | JR Yokohama Tower, Yokohama, 220-0005, Japan |
| 電話番号 | 81 45 228 3546 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |