横浜魚類
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 210億円 |
| 営業利益 | 2億円 |
| 税引前利益 | 2億円 |
| 純利益 | 2億円 |
| 営業利益率 | 1.0% |
| ROE | 6.9% |
| ROA | 3.3% |
| 自己資本比率 | 47.7% |
| 総資産 | 56億円 |
| 純資産 | 27億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -17億円 |
| NC比率 | -40.0% |
| 流動資産 | 34億円 |
| 有価証券 | 8億円 |
| 現金 | 5億円 |
| 負債総額 | 30億円 |
| 時価総額（BS時点） | 42億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は横浜市および川崎市の両中央卸売市場において水産物の卸売業を主軸として展開しています。グループ会社を通じて、水産物関連商品の卸売や加工といった多角的な事業を展開する体制を整えています。 また、食品加工施設等の賃貸による不動産等賃貸業も事業内容に含まれています。主要株主であるニッスイ社との連携を含め、安定した仕入・販売体制の構築に努めています。
主要KPI
同社は経営目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げており、この指標の達成に向けた取り組みを継続しています。最新の業績では、この目標を達成したと報告されています。 水産物卸売事業においては、鮮魚部門で単価上昇による増収、冷凍・塩干部門では販売数量の増加により増収を確保しました。不動産等賃貸業においても、固定資産税の減少などにより営業利益の向上を見せています。
成長ドライバー
同社は「魚離れ」の解消に向けた戦略として、消費者のニーズに合わせた水産物の加工・利便性の向上に注力しています。特に量販店や通販事業者への販売拡大を重要な成長戦略として位置づけています。 この目的のため、2016年および2023年に横浜南部市場へ低温加工物流設備や食品加工施設を相次いで導入しました。これらの施設を活用することで、新鮮な商品を安価で利便性の高い形に加工し、販売チャネルの多様化を図っています。
リスク
水産流通業界特有の要因として、漁獲不振や円安による魚価の変動、人件費や物流費の高騰といったコスト増が経営への影響要因となります。これに対し、同社は販売チャネルの多様化と取扱数量の拡大によって対応を図っています。 また、量販店の増加に伴う仲卸業者の減少や市場外流通の拡大による競争激化もリスクとして認識しています。さらに、食品の安全性に対する関心の高まりに対し、HACCPに基づく衛生管理を徹底することで安全性の確保に努めています。
競合
同社は中央卸売市場における法的規制を受けながら、独自の強みを持つ水産物卸売・加工事業を展開しています。競合環境においては、市場外流通の拡大や販売競争の激化といった厳しい状況に直面しています。 こうした環境下で、同社は仲卸業者以外の販路開拓を急務として捉えています。特に量販店対応力の高いグループ会社との連携や、加工施設の活用による差別化を通じて、市場内での優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は662円となっており、同日の時価総額は約41.4億円です。この時点におけるPERは22.32倍、PBRは2.47倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.21%となっています。これらの指標は、同社の事業規模や収益性を評価する際の基礎的な判断材料となります。