ハリマ共和物産
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 598億円 |
| 営業利益 | 17億円 |
| 税引前利益 | 21億円 |
| 純利益 | 15億円 |
| 営業利益率 | 2.8% |
| ROE | 5.8% |
| ROA | 4.0% |
| 自己資本比率 | 69.4% |
| 総資産 | 378億円 |
| 純資産 | 262億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -44億円 |
| NC比率 | -41.3% |
| 流動資産 | 190億円 |
| 有価証券 | 33億円 |
| 現金 | 38億円 |
| 負債総額 | 115億円 |
| 時価総額（BS時点） | 107億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社グループは、石鹸、洗剤、化粧品、日用雑貨などの卸売業と、受託物流、運送取扱、不動産賃貸など多角的な事業を展開しています。特に、商流と物流を一体とした総合的な流通サービスの提供に強みを持っており、独自のネットワークを活用した価値提供を行っています。 グループ構成会社との連携により、商品の仕入から配送までを一貫して担う体制を構築しています。また、特定の小売企業に対する納入や、複数の卸売業者による共同販売・共同仕入の仕組みを取り入れることで、安定的な事業基盤を維持しています。
主要KPI
同社は経営指標として、収益力を重視する観点から「売上高経常利益率」を採用しています。この指標により、卸売業と受託物流業の相乗効果による高い水準の収益性を評価しています。 また、持続的な成長と事業拡大、および株主還元の充実を目的として、継続的なROE（自己資本利益率）の向上を目指す方針を掲げています。これらの指標を通じて、経営戦略の進捗と財務体質の改善を客観的に把握する体制をとっています。
成長ドライバー
成長に向けた主要な要因は、卸売業における商流・物流・商品開発・情報・金融といった多機能の活用による付加価値の向上です。特に、高度な物流機能を備えた企業への集約が進む環境下で、効率的な流通サービスの提供を推進しています。 また、受託物流事業においては、既存顧客の物量拡大に対応するためのハード・ソフト両面での体制強化に取り組んでいます。人件費高騰への対策として、最新の物流機器の導入や既存設備の改良による生産性向上も重要な成長戦略に含まれています。
リスク
流通業界における大手小売業の寡占化や卸売業者間の競争激化により、収益が影響を受けるリスクが存在します。これに対し、同社は受託物流などの付加価値サービスを提供することで、収益の多様化を図る方針です。 また、特定の小売企業への依存や、自然災害による物流機能の停止、システムトラブル、ウイルス感染による運営停止といったリスクも特定されています。これらのリスクに対しては、バックアップ体制の構築やデータセンターの強化、適切な管理体制の整備等で対応しています。
競合
同社が属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進み、卸売業者間の競争も依然として激しい状況にあります。この環境下では、物流機能や情報機能を備えた卸売業者が選好される傾向にあります。 競合他社との差別化を図るため、同社は異業種を含む広範な物流戦略を展開し、サードパーティ・ロジスティクスの提供を推進しています。また、企業再編による規模拡大への対抗策として、積極的な商圏の拡大と組織の最適化を進めることで競争優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の株価は1,991円であり、同日の時価総額は約106.6億円となっています。この時点でのPER（株価収益率）は7.04倍と算出されています。 また、同日のPBR（株価純資産倍率）は0.41倍となっており、配当利回りは3.03%を記録しています。これらの数値に基づき、現在の市場における評価水準が示されています。