コジマ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,828億円 |
| 営業利益 | 73億円 |
| 税引前利益 | 77億円 |
| 純利益 | 47億円 |
| 営業利益率 | 2.6% |
| ROE | 6.9% |
| ROA | 3.9% |
| 自己資本比率 | 58.0% |
| 総資産 | 1,208億円 |
| 純資産 | 701億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 2,940億円 |
| 営業利益 | 82億円 |
| 経常利益 | 85億円 |
| 純利益 | 53億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 68.41 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -254億円 |
| NC比率 | -22.5% |
| 流動資産 | 836億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 231億円 |
| 負債総額 | 485億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,128億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は家庭用電化製品等の販売を行う物品販売業を展開しており、親会社であるビックカメラとの連携による相乗効果を最大化しています。店舗における接客品質の向上や、電子棚札の導入による業務効率化を通じて、人時生産性の向上と他社との差別化を図っています。 また、リユース商品の取り扱い拡大や、独自のブランドメッセージを通じたリブランディングの推進により、顧客への提供価値を高めています。これらの施策は、店舗ブランド力の強化と、より多角的な顧客ニーズへの対応を目的として実施されています。
主要KPI
同社は中期経営計画において、年間の営業利益90億円の達成を目標に掲げています。この目標に向けた「生産性向上戦略」および「成長戦略」の推進が、企業価値向上のための主要な柱となっています。 具体的には、販売員の教育機会拡充や評価制度の見直しによる人時生産性の向上、さらにはEC事業や住設事業といった成長領域への投資を継続しています。これらの取り組みを通じて、効率的な経営体制の構築と収益基盤の強化を目指す方針です。
成長ドライバー
成長戦略の一環として、EC事業における決済方法の拡充や配送サービスの充実、コンテンツのリッチ化による利便性向上に取り組んでいます。また、メルカリの活用を通じた実店舗とインターネット通販の連携強化も収益拡大に向けた重要な施策です。 住設事業においては、リフォームや再生可能エネルギー関連商品の販売に注力しており、専門スタッフの育成や売場改装を積極的に進めています。さらに、法人事業における新規顧客の開拓や、エアコン販売を起点とした顧客関係の構築など、多角的なアプローチで成長を加速させています。
リスク
家電量販業界特有の課題として、同業他社との競争激化による価格競争や、異常気象に伴う季節商品の需要変動が挙げられます。これらに対し、ビックカメラとの連携強化やプライベートブランドの推進、効率的な経費管理によって影響を低減する方針です。 また、大規模小売店舗立地法への対応や景品表示法・下請法の遵守といった法的規制への対応も重要なリスク要因として認識されています。さらに、個人情報の保護や自然災害による事業継続への影響など、多角的な視点でのリスク管理体制の構築に努めています。
競合
家電量販業界は厳しい経営環境が続いており、特に低価格販売による企業間競争が激化している状況にあります。こうした環境下で同社は、単なる製品販売にとどまらない「生活提案力の強化」や接客品質の向上を通じて差別化を図っています。 また、他社との競合に対する防衛策として、独自のブランド構築やリユース商品の拡充といった付加価値の提供に注力しています。これらの施策により、価格競争の影響を緩和しつつ、顧客満足度の向上と店舗の収益性向上を目指す構えです。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は1,358円であり、同日の時価総額は約1059.1億円となっています。この時点におけるPERは21.05倍、PBRは1.43倍と算出されています。 また、同日時点での配当利回りは4.10%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が推進する成長戦略や生産性向上に向けた投資の評価に反映されるものと考えられます。