ニチリョク
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 17億円 |
| 営業利益 | -4億円 |
| 税引前利益 | -3,504万円 |
| 純利益 | -1億円 |
| 営業利益率 | -24.4% |
| ROE | -4.6% |
| ROA | -2.6% |
| 自己資本比率 | 57.4% |
| 総資産 | 51億円 |
| 純資産 | 29億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -19億円 |
| NC比率 | -146.8% |
| 流動資産 | 6億円 |
| 有価証券 | 1,184万円 |
| 現金 | 3億円 |
| 負債総額 | 22億円 |
| 時価総額（BS時点） | 13億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、お墓事業と葬祭事業を主軸とする総合シニアライフサポート企業として運営されています。お墓事業では、宗教法人等との業務提携を通じて屋外墓地や納骨堂の販売代行を行い、葬祭事業では式典の提供を行っています。 近年は「終活プラットフォーマー」への転換を掲げ、単発のサービス提供から顧客の意思決定プロセス全体に関与する継続的な価値提供を目指しています。特に、都市型納骨堂や樹木葬など、管理負担の少ない供養形態を拡充することで、多様なニーズに対応する体制を構築しています。
主要KPI
当事業年度における売上高は17億2千5百万円となり、前年同期比で22.9％の減収となりました。葬祭事業では資産効率向上のための譲渡により減収の影響を受けた一方、お墓事業では在庫制約や競争激化が影響しています。 一方で、当期純損失は1億3千3百万円と、前年同期の4億1千8百万円から縮小しました。これは葬儀会館の譲渡による多額の売却益が寄与しており、財務基盤の改善に向けた構造改革が進展していることを示唆しています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、終活支援を起点としたプラットフォーム型ビジネスへの転換を推進しています。早期に顧客接点を確立し、墓じまいや改葬といったニーズを捉えることで、将来的な収益機会の創出を図ります。 特に「おひとりさま」層に向けたターゲット戦略を強化しており、安心感を提供するパッケージ型のサービスを展開しています。また、納骨堂事業においては、新たに取得した大規模な販売基盤を活用することで、今後の成長に向けた強固な土台を構築する方針です。
リスク
財務面では、過去の業績動向から手元流動性に関する懸念があり、現在も資本政策や有利子負債の返済を通じて財務基盤の強化を進めています。特に、宗教法人等への保証金提供や建設協力金の負担など、事業特性に起因する資金繰りのリスクを注視しています。 また、新規事業の収益化や提携によるシナジーが計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、不動産等の資産価値の変化に伴う減損損失の発生や、法規制・許認可の変更といった外部環境の変化もリスク要因として特定されています。
競合
同社は、葬祭・供養・終活支援を含むメモリアル市場において、独自の立ち位置を確立しようとしています。競合他社との価格競争が激化する中、付加価値の高いサービスへの転換を進めています。 特に「おひとりさま」層の増加という市場の変化に対し、単身世帯向けの安心感のある提供体制を構築することで差別化を図っています。既存の販売手法に依存せず、提携や独自のマーケティング施策を通じて、競争環境下での優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は67円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約12.4億円となっています。この数値に基づいたPBRは0.13倍と算出されています。 投資判断の指標として、現在の市場環境における評価を検討する際の基礎的な数値となります。なお、提供されたデータに記載のない配当利回りについては言及いたしません。