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Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 139億円 |
| 営業利益 | 7,444万円 |
| 純利益 | -9,809万円 |
| 営業利益率 | 0.5% |
| ROE | -4.2% |
| ROA | -1.1% |
| 自己資本比率 | 27.4% |
| 総資産 | 86億円 |
| 純資産 | 24億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 6.41% |
| ROA | 1.86% |
| FCFマージン | -9.62% |
| 粗利益率 | 37.68% |
| 営業利益率 | 2.99% |
| 営業CFマージン | -8.69% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 150.00 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -50億円 |
| NC比率 | -205.5% |
| 流動資産 | 68億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 14億円 |
| 負債総額 | 65億円 |
| 時価総額（BS時点） | 25億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「Oneコマース」として、戦略立案から運営、マーケティング、物流までECバリューチェーンの全工程を一貫して支援するビジネスモデルを展開しています。Amazonや楽天市場といった主要プラットフォームに加え、TikTok Shopなどのソーシャルコマースを含む多岐なチャネルに対応したコンサルティングを提供します。 また、自社で在庫リスクを負いブランドのD2C戦略を代行する「協業ブランドパートナー」や、独自のECプラットフォーム運営など、法人向けと消費者の両面へアプローチしています。これらの事業は、高度な専門知識と豊富な実績に基づき、クライアントの課題解決に直結する仕組みとして構築されています。
主要KPI
主要なKPIとして、Oneコマースにおける新規契約件数および継続率を重視しており、マーケティング活動やサービス拡充を通じてこれらを維持・向上させています。また、協業ブランドパートナー事業においては、取り扱うブランド数や展開するプラットフォームの拡大が重要な指標となります。 さらに、ソーシャルコマース領域ではTikTok Shopにおける3つの公式パートナー認定取得を達成しており、そこでの流通総額（GMV）やクリエイターとの連携強化も成長の指標として捉えています。これらの施策を通じて、単一のチャネルに依存しない多角的な収益基盤の構築を目指しています。
成長ドライバー
今後の成長の柱として、TikTok Shopを含むソーシャルコマース領域への対応を最重要課題の一つに掲げています。同社は3つの公式パートナー認定を取得し、広告からフルフィルメントまでを一気通貫で提供できる体制を迅速に整備しました。 また、独自のデータマーケティング「iDM」に生成AIを融合させた「iDM×AI」の推進により、業務効率化と高度な意思決定の両立を図ります。さらに、ASEAN4カ国での出店完了など、グローバルな販路における成長基盤の構築も将来の収益源の多様化に向けた重要な戦略となっています。
リスク
EC市場は拡大傾向にあるものの、競合他社の参入による価格競争や、技術革新のスピードに合わせたサービス提供の遅れがリスクとして認識されています。特にプラットフォーム側の仕様変更や、消費者の嗜好の変化に伴うブランド人気の低下には注意が必要です。 また、物流外注先のキャパシティ確保や運賃上昇といった供給網に関するリスクも存在します。さらに、新規事業への投資が想定通りに収益へ結びつかない場合、一時的に利益率を押し下げる可能性があることも経営上の留意点として挙げられています。
競合
ECコンサルティングやマーケティング代行の分野では、大手広告代理店からベンチャー企業まで多くの競合が存在しています。これらの競合はテクノロジー活用によるサービス高度化や低価格戦略を展開しており、競争環境は常に変化しています。 同社はこれに対し、バリューチェーンの全工程をカバーする領域の広さと、豊富なEC人材の確保を強みとしています。特定のプラットフォームに依存しないクロスチャネル戦略の提供により、競合他社との差別化と強固なポジションの維持を図る方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は560円となっており、時価総額は約24.6億円です。PERは15.70倍、PBRは0.97倍と算出されています。 これらの数値は、成長期待のあるEC支援事業の現状を反映した水準となっています。投資判断にあたっては、同社が推進するAI活用やソーシャルコマースへの戦略的投資による将来的な収益性の向上が焦点となります。
企業情報
itsumo.inc. provides direct-to-consumer and e-commerce marketing services to brand manufacturers primarily in Japan. The company offers consulting, attracting customers, operation agency, logistics/backyard, strategy planning, site construction/operation, digital marketing, and fulfillment, as well as overseas sale services for e-commerce business. It also provides multi-channel development on brand EC sites; M&A and growth support for D2C and EC brands; EC human resource development; and SNS and EC promotion planning and operation. The company's customers include national manufacturers, small and medium-sized companies, and local governments; and various industries, such as cosmetics, food, home appliances, interior good, apparel, and babies products. itsumo.inc. was incorporated in 2007 and is headquartered in Chiyoda, Japan.
| ウェブサイト | https://itsumo365.co.jp |
| CEO | Mr. Mamoru Sakamoto |
| 住所 | 21F Dai-ichi Life Hibiya First, Chiyoda, 100-0006, Japan |
| 電話番号 | 81 3 4580 1365 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |