東京計器
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 577億円 |
| 営業利益 | 49億円 |
| 税引前利益 | 49億円 |
| 純利益 | 38億円 |
| 営業利益率 | 8.4% |
| ROE | 9.4% |
| ROA | 5.0% |
| 自己資本比率 | 52.8% |
| 総資産 | 765億円 |
| 純資産 | 404億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 9.35% |
| ROA | 4.14% |
| FCFマージン | -7.87% |
| 粗利益率 | 28.25% |
| 営業利益率 | 15.49% |
| 営業CFマージン | -0.26% |
| 配当性向 | 16.41% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 47.20 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -283億円 |
| NC比率 | -28.0% |
| 流動資産 | 530億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 59億円 |
| 負債総額 | 342億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,011億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の4つの主要事業を展開しており、それぞれにおいて高度な計測・制御技術を応用した製品を提供しています。各事業において、単なる機器の製造・販売に留まらず、保守やサービス部品の提供を含む包括的なソリューションを提供しているのが特徴です。 特に防衛・通信機器事業では、航空機や艦艇向け機器のほか、宇宙関連機器など高度な技術を要する分野で強みを持っています。また、油空圧機器や流体機器においても、建設機械や産業機械といった幅広い産業用途に向けた製品を展開し、安定した基盤を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は61,186百万円となり、前年度比で6.1%の増収を記録しました。営業利益は5,362百万円と、前年度から10.4%増加しており、売上高営業利益率は8.8%に達しています。 特に防衛・通信機器事業における営業利益が前年度比で43.3%の大幅な伸びを見せたことが、全体の業績を押し上げる大きな要因となりました。また、全項目において前期を上回る結果となり、営業利益および経常利益は過去最高益を更新しています。
成長ドライバー
「東京計器ビジョン2030」に基づき、防衛・通信機器事業における高度な技術開発や、他社との提携を通じた新領域への参入を加速させています。具体的には、MEMS技術を用いた慣性航法技術の研究や、AIカメラ技術と画像鮮明化技術を融合した製品開発などが挙げられます。 また、油空圧機器事業ではエッジAIシステムの研究、鉄道機器事業では自動化・効率化に寄与する装置の販売など、多角的な成長ドライバーを育成しています。これらの取り組みを通じて、2030年までに売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上の達成を目指す方針です。
リスク
外部環境の変化として、地政学的リスクや為替の急激な変動が、海運市況や産業機械の需要に影響を及ぼし、収益性を低下させるリスクがあります。特に海外市場への展開が進んでいるため、各地域の経済状況や貿易政策の影響を注視する必要があります。 また、国内拠点が集中する地域における自然災害によるインフラ寸断や、感染症の拡大による事業継続への影響もリスクとして認識されています。これらに対し、同社は経営会議でのモニタリングや、強固なリスク管理体制の構築を通じて迅速な対応を図る体制を整えています。
競合
同社は計測、認識、制御といった高度な技術をエレクトロニクスと融合させることで、独自のポジションを確立しています。特に防衛・通信分野や船舶港湾機器など、高い信頼性が求められるニッチな市場において強固な地位を築いています。 競合環境においては、単なる汎用品の提供ではなく、高度な技術力に基づく付加価値の高い製品を展開することで差別化を図っています。また、他社との共同研究や出資を通じた技術補完により、競争優位性を維持・強化する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は6,230円となっており、時価総額は約1,010.6億円です。PERは25.25倍、PBRは2.22倍と算出されています。 配当利回りは0.78%となっており、成長に向けた投資フェーズにあることが反映された数値となっています。これらの指標は、同社が掲げる「収益力の向上」と「事業領域の拡大」に向けた戦略的な投資姿勢を反映しているものとみられます。
企業情報
TOKYO KEIKI INC., together with its subsidiaries, manufactures and sells marine and harbor, hydraulic and pneumatic, fluid, defense and communications, and inspection equipment in Japan and internationally. The company offers marine systems, including gyrocompass, fiber optic gyrocompass, autopilot systems, ECDIS, speed log, magnetic compass, straight leg course control unit, digital course recorder, and bridge navigation watch alarm system; fluid power systems, such as direct drive system, vane pumps, piston pumps, vane motors, COMNICA valve, digital valve, manifold block, power package, and switches and sensors. It also provides ultrasonic flowmeter, radar level gauge, other products, and partner company items; avionic systems and equipment, naval systems and equipment, and other products; maritime traffic products; vibrating silicon-gyro attitude sensor VSAS-T1G and VSAS-4GM, velocity type strong motion seismometer TSM-1, and for vibration isolation seismometer application servo accelerometer TA-25J; and fiber optic gyrocompass for tunnel. In addition, the company offers solid state power oscillator; web inspection system; and ultrasonic rail inspection car, ultrasonic rail flaw detector, portable ultrasonic rail flaw imager, switch profile gauge, expansion gap gauge, and datadepot system. The company was formerly known as Tokimec Inc. and changed its name to TOKYO KEIKI INC. in 2008. TOKYO KEIKI INC. was founded in 1896 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.tokyokeiki.jp |
| CEO | Mr. Tsuyoshi Ando |
| 住所 | 2-16-46, Minami-Kamata, Tokyo, 144-8551, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3737 8664 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |