ニコン
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 6,772億円 |
| 営業利益 | -1,124億円 |
| 税引前利益 | -1,065億円 |
| 純利益 | -861億円 |
| 営業利益率 | -16.6% |
| ROE | -14.1% |
| ROA | -8.0% |
| 自己資本比率 | 54.6% |
| 総資産 | 1.1兆円 |
| 純資産 | 5,868億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 7,320億円 |
| 営業利益 | 110億円 |
| 経常利益 | 145億円 |
| 純利益 | 100億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 30.36 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -2,548億円 |
| NC比率 | -40.7% |
| 流動資産 | 6,465億円 |
| 有価証券 | 740億円 |
| 現金 | 1,580億円 |
| 負債総額 | 4,868億円 |
| 時価総額（BS時点） | 6,259億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、光利用技術や精密加工技術といった高度なコア技術を基盤として、映像、精機、ヘルスケア、コンポーネント（新称：インダストリー）、デジタルマニュファクチャリングの多岐にわたる事業を展開しています。 各事業は独自の強みを持ち、例えば映像事業ではプロ向けシネマカメラの開発、精機事業では半導体露光装置などの高度な製造装置を提供しています。これらの技術を組み合わせた製品やサービスを通じて、多様な社会課題への解決策を提供するビジネスモデルを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上収益は6,771億63百万円となり、前年同期比で5.3％の増収を記録しました。一方で、デジタルマニュファクチャリング事業における減損損失の影響などにより、営業損失が1,124億48百万円と厳しい結果となっています。 新中期経営計画（2026-2030年度）では、2030年度に向けた目標として売上収益1兆円、営業利益800億円、全社ROIC 7％、ROE 10％を掲げています。これらの目標達成に向け、投資管理の徹底と事業モニタリングの強化を通じて、収益性と資本効率の向上を目指す方針です。
成長ドライバー
成長の柱として、デジタルシネマカメラや大型金属3Dプリンター、半導体露光装置およびデジタル露光装置を重点的に位置づけています。これらの分野において、同社は独自の技術優位性を活かした差別化領域での積極的な投資を行う計画です。 特に、高度な研究開発への継続的な投資を通じて、次世代技術の市場投入を加速させる戦略をとっています。また、デジタルマニュファクチャリング事業では、製造業向けの独自価値提供を通じた新たな市場形成にも取り組んでいます。
リスク
事業環境の変化に伴うリスクとして、映像事業における競争激化や部品調達の遅れ、精機事業における設備投資の動向による需要の変動が挙げられます。また、研究開発において投資成果が十分に得られない場合や、技術が市場に受け入れられない場合の企業価値低下のリスクも認識しています。 グローバル展開に伴う輸出入規制、情報セキュリティ、個人情報保護などの法規制への対応も重要な課題です。これらに対し、専門の委員会によるリスク管理体制を構築し、継続的なモニタリングと実務プロセスへのフィードバックを行うことで、レピュテーションリスク等の低減に努めています。
競合
同社は高度な光学技術や精密加工技術において強固な基盤を持ち、競合の多い市場において独自のポジションを築いています。特に半導体露光装置などの高度な製造装置分野では、技術的な優位性を維持するための継続的な研究開発が不可欠な環境にあります。 競争環境の変化に対応するため、同社は「技術戦略委員会」を通じて投資の方向性を決定し、強みのある領域への資源集中を図っています。また、他社との共同開発やM&Aを通じた事業シナジーの創出により、市場における競争優位性の確保と成長機会の拡大を目指しています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は2,045.5円となっており、同日の時価総額は約6738.2億円です。この時点でのPBRは1.14倍と算出されています。 また、同日の市場データに基づく配当利回りは0.98%となっています。投資判断の際には、これらの指標に加え、新中期経営計画における収益性改善に向けた戦略の進捗が重要な要素となります。