リコー
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2.6兆円 |
| 営業利益 | 977億円 |
| 税引前利益 | 923億円 |
| 純利益 | 557億円 |
| 営業利益率 | 3.7% |
| ROE | 4.8% |
| ROA | 2.2% |
| 自己資本比率 | 45.5% |
| 総資産 | 2.5兆円 |
| 純資産 | 1.2兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 5.09% |
| ROA | 2.31% |
| FCFマージン | 1.09% |
| 粗利益率 | 34.09% |
| 営業利益率 | 2.83% |
| 営業CFマージン | 6.06% |
| 配当性向 | 40.96% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 43.82 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -9,414億円 |
| NC比率 | -117.3% |
| 流動資産 | 1.3兆円 |
| 有価証券 | 2,064億円 |
| 現金 | 2,049億円 |
| 負債総額 | 1.4兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 8,025億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、オフィス向け複合機やプリンター等の画像機器に加え、ワークフロー変革を支援するデジタルサービスの提供を展開しています。特に「デジタルサービスの会社」への変革を掲げ、プロセスオートメーションやITサービスといった高付加価値な領域へ注力しています。 事業構成は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズの3つの主要セグメントで構成されています。各セグメントにおいて、世界約200の国と地域に広がる顧客基盤を活用し、ハードウェア販売から付加価値の高いストック契約への移行を進めています。
主要KPI
中期経営戦略において、株主資本コストを上回るROEの早期実現を最優先の財務目標として掲げています。具体的には、2030年度に向けたROE10％以上の達成を目指し、そのための指標としてROIC7％以上を設定しています。 また、安定収益となるストック利益の15％以上の成長や、人的資本ROIの25％以上といった定量的な目標を管理しています。さらに、ネットD/Eの割合を0.4以下に抑えることで、資本効率の向上と持続的な企業価値の向上を図る方針です。
成長ドライバー
成長の源泉は、ワークプレイス変革を支えるITサービスや、高度な技術力を要するデジタルサービスの拡大にあります。特に、クラウド共通基盤「RICOH Smart Integration」の展開により、開発効率の向上とコスト削減を図りながらイノベーションを創出しています。 また、戦略的な投資による事業領域の拡大も推進しており、海外での買収を通じたワークプレイスエクスペリエンスの強化や、CVCを通じたスタートアップへの投資を行っています。これらの取り組みにより、ハードウェア販売に依存しない強固な成長基盤の構築を目指しています。
リスク
主要なリスクとして、事業環境の変化に伴う収益構造の移行における遅れが挙げられます。特に、印刷量の減少が加速した場合に、成長事業での十分な補完ができず、収益性の改善や目標達成に影響を及ぼす可能性があります。 また、デジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材やAI人材の確保・育成も重要な課題とされています。人材不足やスキルギャップの解消が遅れた場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがあるため、戦略的な教育体制の構築を進めています。
競合
同社は、世界トップシェアを持つオフィス向け複合機などの強固な基盤を持ちながら、競合環境の変化に対応する変革を進めています。特に、ハードウェア単体での競争ではなく、顧客のワークフロー全体を最適化するソリューション提供による差別化を図っています。 また、提携企業との連携を通じて製造・開発体制の強化やシナジー創出を図り、安定した収益基盤の確保に努めています。特にエトリア社を通じた技術活用や、他社との合弁による生産体制の強化により、競争力の維持と向上を目指す構造となっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,406円となっており、時価総額は約8,025億円です。PERは14.47倍、PBRは0.70倍と算出されており、割安な水準で評価されています。 また、配当利回りは3.11%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が推進するストック型ビジネスへの移行や資本効率の改善に向けた経営戦略の進捗を反映するものとみられます。
企業情報
Ricoh Company, Ltd., together with its subsidiaries, engages in the digital services, digital products, graphic communications, industrial solutions, and other businesses in Japan, the Americas, Europe, the Middle East, Africa, and internationally. The company is involved in the production, OEM, and sale of multifunctional printers (MFPs) laser printers, digital duplicators, wide format printers, facsimile machine, scanners, personal computers, servers, and network equipment; production and sales of electronic components; and provision of related parts and supplies, services, support, software, and service and solutions related to documents. It also produces and sells cut sheet printers, continuous feed printer, inkjet heads, imaging systems, and industrial printers, as well as thermal paper and thermal media, industrial optical component/module and precision mechanical component; and digital and 360-degree cameras; and environment and healthcare activities. The company was formerly known as Riken Optical Co., Ltd. and changed its name to Ricoh Company, Ltd. in 1963. Ricoh Company, Ltd. was incorporated in 1936 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.ricoh.com |
| CEO | Mr. Akira Oyama |
| 従業員数 | 75,635人 |
| 住所 | 3-6, Nakamagome 1-chome, Tokyo, 143-8555, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3777 8111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |