興研
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 119億円 |
| 営業利益 | 13億円 |
| 税引前利益 | 12億円 |
| 純利益 | 9億円 |
| 営業利益率 | 10.7% |
| ROE | 6.4% |
| ROA | 3.9% |
| 自己資本比率 | 61.5% |
| 総資産 | 224億円 |
| 純資産 | 138億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -39億円 |
| NC比率 | -45.2% |
| 流動資産 | 107億円 |
| 有価証券 | 8億円 |
| 現金 | 28億円 |
| 負債総額 | 76億円 |
| 時価総額（BS時点） | 87億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「クリーン、ヘルス、セーフティ」の3分野に特化した製品開発・販売を展開しています。マスク関連事業では、産業用や医療用、自衛隊向けなど多岐にわたる防護具を提供しており、特に医療用マスクはコロナ禍前の約3倍の水準を維持する安定した需要があります。 環境関連事業では、半導体市場の高度化に伴う清浄度要求に応えるオープンクリーンシステム「KOACH」を展開しています。同社は独自のマトリクス型研究開発体制を採用しており、基礎から量産までを一貫して管理することで、高い技術力と知的財産を蓄積する「技術立社」を目指しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は118億57百万円に達し、前年度比10.2％増の過去最高額を更新しました。この成長を牽引したのは環境関連事業であり、半導体市場向けの需要拡大により同事業の売上高は前年同期比82.3％増と大幅な伸長を見せています。 利益面においても、原材料や物流コストの上昇に対し、製造技術の改善による原価率低減などの施策が奏功しました。その結果、営業利益は12億71百万円（同25.9％増）、経常利益は12億20百万円（同21.7％増）となり、いずれも過去最高を更新する極めて良好な推移となりました。
成長ドライバー
成長の主要な原動力の一つは、半導体製造における微細化・高度化に伴うクリーン環境への要求の高まりです。特に「KOACH Duet」のような、世界最上級の清浄度とケミカルフリーを両立する革新的な装置が、先端分野での需要獲得に寄与しています。 また、独自の研究開発体制による知的財産力の強化も重要な成長要因です。マトリクス型組織により、顧客の潜在的なニーズ（ウォンツ）を捉えた製品開発を迅速に行う体制を構築しており、これが競合他社との差別化を生み出しています。
リスク
研究開発における投資が必ずしも即座に収益に結びつかないことや、独自の技術に対する模倣品の流通による影響がリスクとして挙げられます。これに対し同社は、複数の部門が連携する体制を構築することで、新製品の市場性と収益性を確保する対策を講じています。 また、法規制への適合や品質管理の徹底も重要な課題です。特に呼吸用保護具などの安全性が求められる製品において、不適合や欠陥が発生した際の訴訟・回収リスクに対し、独立した品質保証室の設置やISO 9001に基づく厳格な管理体制を構築することで対応しています。 さらに、環境問題に関連する土壌汚染の浄化対策など、長期的なコスト負担を伴う課題も認識されています。これらに対しては、継続的な情報収集とコンプライアンス体制の強化を通じて、事業への影響を最小限に留める方針です。
競合
同社は「クリーン、ヘルス、セーフティ」という特定のニッチな領域において、高度な技術力を武器に独自の立ち位置を築いています。特に半導体向けクリーン装置や医療用・産業用マスクの分野では、高い信頼性と品質管理体制が参入障壁として機能しています。 競合他社との差別化要因は、単なる製品供給にとどまらない「技術立社」としての姿勢にあります。顧客の潜在的なニーズを先取りする研究開発能力と、それを具現化するためのマトリクス型組織体制が、独自の強みとして構築されています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データに基づくと、同社の株価は1,831円となっています。この時の時価総額は約88.4億円であり、PERは10.67倍と算出されています。 また、同日のデータにおけるPBRは0.64倍となっており、配当利回りは1.92%を記録しています。これらの指標は、同社の事業基盤と市場での評価を反映する重要な要素となります。