イトーキ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,537億円 |
| 営業利益 | 137億円 |
| 税引前利益 | 137億円 |
| 純利益 | 94億円 |
| 営業利益率 | 8.9% |
| ROE | 17.7% |
| ROA | 7.2% |
| 自己資本比率 | 41.4% |
| 総資産 | 1,307億円 |
| 純資産 | 542億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 1,675億円 |
| 営業利益 | 160億円 |
| 経常利益 | 160億円 |
| 純利益 | 112億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 226.50 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -383億円 |
| NC比率 | -31.1% |
| 流動資産 | 806億円 |
| 有価証券 | 75億円 |
| 現金 | 224億円 |
| 負債総額 | 682億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,229億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の2つの柱で構成される事業を展開しています。ワークプレイス事業では、オフィス家具や内装工事、コンサルティングを通じて多様な働き方を支える環境を構築します。 設備機器・パブリック事業では、物流施設向けの自動倉庫システムや研究施設向け機器など、社会インフラを支える製品を提供しています。両事業ともに、単なる物品の提供に留まらず、高度な設計やプロジェクトマネジメントを含む総合的な提案力を強みとしています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比152億22百万円増の1,536億82百万円となり、4期連続の増収および過去最高を更新しました。営業利益も同36億7百万円増の136億85百万円に達し、3期連続で過去最高益を記録しています。 また、当期純利益は前年比21億99百万円増加の93億82百万円となり、5期連続の増益および4期連続の過去最高益を更新しました。これらの成長は、ワークプレイス事業におけるリニューアル案件の好調や、設備機器分野での研究施設向け需要の拡大が寄与しています。
成長ドライバー
中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」に基づき、ハイブリッドワークへの対応や人的資本投資の潮流を捉えた戦略的な施策を展開しています。特にワークプレイス事業では、高付加価値な提案の強化と、IoTを活用したデータドリブンな空間提供の開発を進めています。 設備機器・パブリック事業においては、物流施設や研究施設といった専門施設領域へのリソース配分を強化し、第2の柱としての育成を図っています。また、新ブランド「NII」の立ち上げや、教育DXに向けたハードとソフトをパッケージ化したソリューションの開発など、多角的な成長戦略を実行しています。
リスク
事業運営におけるリスクとして、独占禁止法違反に関する過去の行政指導を受けた経緯があり、継続的な取引適正化への取り組みが求められています。また、製品やサービスの品質問題が発生した際の信頼性低下や、訴訟・対応費用による業績への影響も想定されています。 さらに、サイバー攻撃による情報漏洩や、大規模な自然災害によるサプライチェーンの寸断、労働災害などのリスクも特定されています。これらのリスクに対し、同社はリスク管理委員会を設置し、優先度の高い項目に対して重点的な対策を実施する体制を構築しています。
競合
ワークプレイス事業においては、単なる家具の提供だけでなく、オフィス空間のデザインやプロジェクトマネジメントを含む総合提案を行うことで差別化を図っています。特にハイブリッドワークへの対応など、変化する働き方に対する高度なソリューション提供が重要視されています。 設備機器・パブリック事業では、物流施設や研究施設といった特定の専門領域において、設計から施工までをカバーする技術力を強みとしています。競合環境に対し、独自のノウハウに基づく付加価値の向上と、顧客ニーズに即した高度なエンジニアリング能力で優位性を構築しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,620円となっています。この時の時価総額は約1321.8億円であり、PERは12.99倍と算出されています。 また、同日のデータに基づくPBRは2.14倍となっており、配当利回りは3.37%を記録しています。これらの指標は、同社の成長戦略や事業基盤の強固さを反映する要素として評価されます。