ニフコ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3,527億円 |
| 営業利益 | 481億円 |
| 税引前利益 | 513億円 |
| 純利益 | 341億円 |
| 営業利益率 | 13.6% |
| ROE | 11.9% |
| ROA | 8.7% |
| 自己資本比率 | 65.8% |
| 総資産 | 3,936億円 |
| 純資産 | 2,589億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 3,670億円 |
| 営業利益 | 508億円 |
| 経常利益 | 500億円 |
| 純利益 | 340億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 182.55 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 550億円 |
| NC比率 | 11.9% |
| 流動資産 | 2,661億円 |
| 有価証券 | 4億円 |
| 現金 | 1,486億円 |
| 負債総額 | 940億円 |
| 時価総額（BS時点） | 4,621億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は工業用プラスチックおよびファスナーを中心とした合成樹脂成形品事業と、ベッドや家具を取り扱うベッド及び家具事業を展開しています。特に合成樹脂成形品においては、自動車の内装・外装から先進運転支援システム（ADAS）まで幅広い製品をグローバルに提供する体制を構築しています。 これらの製品は軽量で錆びにくく、加工性に優れるという特性を持ち、製造現場の負担軽減やコストダウンに寄与しています。また、高度な技術力と開発力を背景に、顧客ニーズの変化に合わせた提案型のアプローチを強みとしています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は3,526億5千万円となり、前年同期比で0.1％の微減となりました。そのうち合成樹脂成形品事業が3,156億9千万円、ベッド及び家具事業が369億5千8百万円を占めています。 利益面では、営業利益が480億7千8百万円（前年比2.3％減）、経常利益が512億7千5百万円（前年比1.7％減）となりました。当期純利益は340億7千9百万円となり、前年同期と比較して23.9％の減少を記録しています。
成長ドライバー
同社は「NIFCO GROUP VISION 2035」を掲げ、自動車市場の電動化や自動運転といった構造変化を成長機会と捉えています。特に環境・安全・快適という普遍的な価値に焦点を当てた製品開発に資源を集中しており、次世代車両への対応を強化しています。 また、非モビリティ分野においても、熱中症対策システムなどの新領域製品の展開を進めています。2026年度からはバックキャスト型の経営計画へ移行し、3年後の目標を固定した「固定型中期経営計画」により、成長に向けた経営陣のコミットメントを強化する方針です。
リスク
原材料価格の高騰や地政学リスク、環境規制の強化といった外部環境の変化が事業継続における重要なリスクとして特定されています。これに対し、調達先の分散や代替材料への置き換え、顧客との価格交渉を通じたコスト転嫁などの対策を講じています。 また、人材流出による技術力の低下や、IT・サイバーセキュリティに関する脆弱性も課題として認識されています。同社はデジタル人材の育成や基幹システムのクラウド化、情報セキュリティ教育の徹底を通じて、これらのリスクへの対応を進めています。
競合
自動車部品市場においては、電動化や自動運転といった技術革新に伴い、競合他社の参入による競争激化が予測されています。同社はこれに対し、独自の技術戦略を明確化し、専門性の高い人材の確保と組織体制の構築で差別化を図っています。 さらに、生産拠点の集約による効率的な生産体制への移行を進めることで、価格競争力の強化を図っています。高度なプラスチック成形技術と顧客対応力を組み合わせることで、変化の激しい市場環境下での優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の株価は5,053円であり、同日の時価総額は約4760.6億円となっています。この時点におけるPERは14.14倍、PBRは1.59倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.64%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と市場での評価を反映する重要な要素となります。