オカムラ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3,290億円 |
| 営業利益 | 241億円 |
| 税引前利益 | 258億円 |
| 純利益 | 224億円 |
| 営業利益率 | 7.3% |
| ROE | 11.5% |
| ROA | 7.4% |
| 自己資本比率 | 59.5% |
| 総資産 | 3,019億円 |
| 純資産 | 1,795億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 3,470億円 |
| 営業利益 | 260億円 |
| 経常利益 | 275億円 |
| 純利益 | 211億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 222.87 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -207億円 |
| NC比率 | -9.3% |
| 流動資産 | 1,465億円 |
| 有価証券 | 423億円 |
| 現金 | 327億円 |
| 負債総額 | 958億円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,239億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はオフィス環境、商環境、物流システムの3つの主要な事業セグメントを展開しています。各分野において家具の製造販売から、関連する物流・施工・サービスまで一貫した活動を展開しており、幅広い顧客ニーズに対応する体制を構築しています。 特にオフィス環境事業では、単なる製品提供に留まらず、空間の多様性や柔軟性を追求するソリューションを提供しています。商環境事業では店舗用陳列棚やショーケースなどを取り扱い、物流システム事業では自動機器や装置の製造販売を通じて多角的な事業基盤を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前連結会計年度に比べ4.6％増加し、329,031百万円を記録しました。営業利益も同期間で0.9％増の24,144百万円となり、安定した収益基盤を示しています。 財務面では、自己資本比率が前連結会計年度の64.0％から67.6％へと向上しており、強固な財務体質を維持しています。また、当期純利益は前連結会計年度に比べ1.7％増加し、1株当たり当期純利益は236.80円となりました。
成長ドライバー
中長期的な成長戦略として「Beyond Breakthrough 2035」を掲げ、2035年までに「HUMAN-ORIENTED COMPANY」を目指しています。具体的には、営業利益の年平均成長率10%以上、営業利益率10%以上、ROE 12%以上の達成を目標に掲げています。 成長に向けた投資として600〜800億円の枠を設定し、AIなどのデジタル技術強化や資本参加へ積極的に投資する方針です。また、環境配慮型材料を用いた製品開発など、脱炭素やDXといった社会課題への対応を機運とした新需要の創出にも注力しています。
リスク
事業環境としては、原材料やエネルギー価格の高騰、資材供給網の乱れ、さらには金利上昇による資金調用コストの増加が挙げられます。これらの外部要因は経営に影響を与える可能性があるため、リスクマネジメント体制を強化し、組織的な対応を行っています。 製品開発においては、顧客の嗜好の変化スピードに対し、提供するサービスやデザインがタイムリーに対応できないことが課題となります。競合他社による安価な代替品の流通や、独自性の高い技術への追随など、競争環境の変化に対する継続的な監視と対応が必要です。
競合
同社は、単なる製品の差異ではなく、価値提供におけるコンセプトの違いによって競争優位性を築くことを目指しています。高度な生産技術力とデザイン力を強みとして、顧客との信頼関係を構築しながら事業領域を拡大する戦略をとっています。 競合性の高い業界において、他社による安価な製品の追従や独自性の模倣といったリスクが存在します。これに対し、同社は「空間の多様性」や「省人化・省力化」といった高度な課題解決能力を磨くことで、独自の立ち位置を確保しようとしています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は2,334円となっており、時価総額は約2233.3億円です。この時点でのPERは9.96倍、PBRは1.09倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.45%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と将来の成長への期待を反映する要素となります。