ナイガイ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 134億円 |
| 営業利益 | -1億円 |
| 税引前利益 | 8,300万円 |
| 純利益 | 5,000万円 |
| 営業利益率 | -1.0% |
| ROE | 0.7% |
| ROA | 0.4% |
| 自己資本比率 | 55.6% |
| 総資産 | 124億円 |
| 純資産 | 69億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 13億円 |
| NC比率 | 42.8% |
| 流動資産 | 83億円 |
| 有価証券 | 44億円 |
| 現金 | 29億円 |
| 負債総額 | 60億円 |
| 時価総額（BS時点） | 29億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、自社ブランドおよびライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等の繊維製品を、国内の百貨店、量販店、専門店へ卸売りする事業を展開しています。また、直営店の運営や、インターネットおよびカタログを通じた直販事業も展開しており、小売り事業として展開しています。 製造面では、国内外の協力工場へ委託するファブレス体制を採用しており、特定の製造拠点に依存しない体制を構築しています。さらに、子会社を通じてゴム糸の製造・販売や物流業務、革製品のインターネット販売など、多角的な事業基盤を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は13,356百万円となり、前連結会計年度比で1.5％の増収を記録しました。一方で、営業損失は136百万円となり、前年度の営業利益から赤字へと転落する厳しい結果となりました。 小売り事業においては、売上高が前年同期比12.5％増の2,517百万円、営業利益は87百万円と、計画を大幅に上回る推移を見せています。卸売り事業では、百貨店向けの構造改革を進める一方で、量販店や海外向け、新規ブランドの導入などによる成長を追求しています。
成長ドライバー
成長加速事業として位置づけるEC事業では、生成AIを活用したSNS販促の強化や、Amazonでの特定ブランドの販売開始などにより、顧客接点の拡大と販売効率の向上を図っています。また、量販店事業においても、大手チェーン向けの取引拡大や新規ブランドの展開により、販売基盤の強化を推進しています。 さらに、研究開発活動として「ナイガイ・ラボ」を設立し、医療機器分野での機能商品開発や、高齢者・障害者向けのユニバーサル設計のレッグウェア開発に注力しています。これらの取り組みを通じて、将来的な収益基盤の構築と、独自の技術力を活かした製品展開を目指しています。
リスク
同社は、売上高の約80％をライセンスブランドに依存しており、契約の継続が困難となった際の経営への影響をリスクとして認識しています。これに対し、自社ブランドの育成やブランドポートフォリオの見直しを行うことで、特定ブランドへの依存度を低減する取り組みを進めています。 また、海外での生産調達に伴う為替変動リスクや、サプライチェーンにおける人権問題、品質トラブル、サイバー攻撃による個人情報漏洩などのリスクも特定しています。これらのリスクに対し、為替予約の実施、BCPの策定、品質管理マニュアルの徹底、情報セキュリティの強化といった多角的な対策を講じています。
競合
同社は、繊維製品の製造・販売において、独自の技術力とブランド力を活用した市場でのポジション確立を目指しています。特に、百貨店における売場プロデュースの推進や、EC・量販店といった多様な販路の構築を通じて、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。 事業構造の転換として、百貨店卸売りにおける収益性重視のモデルへの移行や、他社との協業によるシェア拡大を推進しています。また、独自の研究開発体制を構築することで、機能性やユニバーサル設計といった付加価値の高い領域での差別化を図り、市場での競争力を高めています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は357円となっています。この時点での時価総額は約27.3億円と算出されています。 同社の株価指標については、2026年8月26日時点でPERは54.36倍、PBRは0.40倍となっています。これらの数値は、同社が現在取り組んでいる事業構造の転換や、将来に向けた戦略的投資の状況を反映する指標となります。