日本紙パルプ商事
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 6,068億円 |
| 営業利益 | 108億円 |
| 税引前利益 | 113億円 |
| 純利益 | 47億円 |
| 営業利益率 | 1.8% |
| ROE | 3.7% |
| ROA | 1.2% |
| 自己資本比率 | 32.7% |
| 総資産 | 3,947億円 |
| 純資産 | 1,289億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 4.56% |
| ROA | 1.81% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 17.51% |
| 営業利益率 | 2.02% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 86.27% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 80.50 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1,926億円 |
| NC比率 | -140.1% |
| 流動資産 | 2,405億円 |
| 有価証券 | 354億円 |
| 現金 | 258億円 |
| 負債総額 | 2,538億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,375億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は紙パルプ等の卸売を主軸とし、これに関連する製造、加工、再資源化、および不動産賃貸事業を展開する多角的な事業構造を有しています。国内卸売では印刷・情報用途の縮小に対し、包装用や機能材料などの需要が堅調な分野で成長を模索する構図です。 海外卸売においては、M&Aによる子会社の統合を経て、欧州やオセアニアなど広範な地域での販売網と高付加価値品の展開を進めています。また、製紙加工や環境原材料といった資源循環に関連する事業も手掛け、単なる流通にとどまらないバリューチェーンを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上収益は606,779百万円に達し、前年比で9.4％の増収を記録しました。一方で経常利益は10,887百万円となり、前年比31.2％減と、コスト増や為替影響による採算への負荷が顕在化しています。 中期経営計画「OVOL中期経営計画2026」では、2026年度の経常利益目標を22,000百万円に設定し、ROIC 7.0％以上やROE 8.0％以上といった資本効率の向上を目指しています。現状の業績はこれらの目標に対し、特に海外卸売や環境原材料などのセグメントで課題が残る状況です。
成長ドライバー
成長の源泉として、M&Aを積極的に活用した既存領域および新規領域での事業拡大を掲げています。特に海外卸売においては、近年のM&Aにより欧州拠点の獲得やオセアニアでの高付加価値品の販売拡大が見込まれています。 また、国内市場における包装用途の伸長や、環境配慮型製品への需要シフトが重要な成長機会と捉えられています。製紙加工分野においても、再生家庭紙事業などの安定した需要を背景とした収益力の強化を図る方針です。
リスク
自然災害リスクに対しては、拠点やサプライチェーンの寸断による物流・販売停止の可能性を認識し、BCPの整備や保険の見直しを進めています。また、海外展開に伴う地政学的リスクや経済制裁等の影響に対し、マニュアルの刷新を含む管理体制の強化を図っています。 事業運営における重要なリスクとして、設備の火災や爆発といった事故による生産・物流への影響も特定されています。特に製紙加工事業において重要度が高いと判断されており、予防保全の徹底や安全教育の実施により、人的ミスや老朽化に伴うリスクの低減に取り組んでいます。
競合
同社は紙流通業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しており、広範なネットワークと物流基盤を有しています。国内市場ではデジタル化による構造的な需要減少に直面する一方で、包装材や機能材料といった成長分野での競争が激化しています。 海外市場においては、先進国のデジタル化進展に伴うグラフィック用紙の減退に対し、新興国の経済成長に伴う紙・板紙需要の拡大を見込んでいます。競合環境の変化に対応するため、独自の強みである流通網と多角的な事業ポートフォリオを武器に、安定的な収益構造の構築を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,073円となっており、時価総額は約1200億円です。PERは27.63倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。 PBRは0.95倍であり、配当利回りは3.31%となっています。これらの指標は、同社が保有する広範な事業基盤や資産背景を反映した水準で推移していると考えられます。
企業情報
Japan Pulp and Paper Company Limited engages in the manufacture, import, export, distribution, wholesale, and sale of paper, paperboards, pulp, and paper-related products in Japan, Europe, Asia, Oceania, North America, and internationally. The company operates through Japan Wholesaling; Non-Japan Wholesaling; Paper Manufacturing and Processing; Raw Materials and Environment; and Real Estate Leasing. The company offers household paper products and goods, processed papers, container materials, recovered papers, industrial chemicals, building materials, capacitor papers, paper products, and stationery and goods. It is also involved in the information management; sale of computer systems; development of software; internet retailing operations; retail of paper products; wholesale and retail of bookbinding materials; warehousing and transportation; paper converting, shipping, pallet recovery, and recycling; real estate leasing; and cargo handling. In addition, the company engages in the sale of materials to the electronics industry; sign and display media hardware sales and technical services; supply of thermal transfer ribbons and MICR ribbons; business management; sale of digital printers, paper, films and other media, ink and other supplies, graphic paper, and non-woven fabric; and provision of shared services delivering IT and finance services. Further, it is involved in the manufacture and sale of corrugated board and packages, household paper products, and biomass power generation. Additionally, the company engages in the generation and sale of renewable energy. Japan Pulp and Paper Company Limited was founded in 1845 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.kamipa.co.jp |
| CEO | Mr. Akihiko Watanabe |
| 従業員数 | 4,705人 |
| 住所 | Forefront Tower, Tokyo, 104-8656, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3534 8522 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |