トーホー
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,597億円 |
| 営業利益 | 79億円 |
| 税引前利益 | 74億円 |
| 純利益 | 46億円 |
| 営業利益率 | 3.0% |
| ROE | 13.3% |
| ROA | 4.7% |
| 自己資本比率 | 35.7% |
| 総資産 | 965億円 |
| 純資産 | 344億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -502億円 |
| NC比率 | -112.0% |
| 流動資産 | 558億円 |
| 有価証券 | 32億円 |
| 現金 | 104億円 |
| 負債総額 | 638億円 |
| 時価総額（BS時点） | 448億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、ホテルやレストラン、給食施設などの外食産業に対し、業務用食材を直接納入するディストリビューター事業を中核として展開しています。また、中小飲食店向けに業務用食材を販売するキャッシュアンドキャリー事業や、調理機器の販売、店舗内装設計、業務支援システムの提供を含むフードソリューション事業を展開しています。 これらの事業は、単なる食材の卸売に留まらず、品質管理や施工、システム提供といった多角的なサービスを組み合わせることで、外食ビジネスをトータルにサポートする体制を構築しています。2025年1月期には、事業ポートフォリオの再編に伴い、食品スーパー事業から撤退し、より強みのある業務用食品分野へリソースを集中させています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は、前年度比5.4％増の2,597億47百万円に達しました。この増収を背景に、営業利益は78億53百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億76百万円（同2.0％増）となり、いずれも過去最高を更新しています。 特にディストリビューター事業では、新規グループ会社の参画や拠点展開により売上高が前年比9.2％増の2,009億10百万円を記録しました。一方で、フードソリューション事業の営業利益は、前年度比で101百万円の増加を見せています。
成長ドライバー
成長の源泉は、国内の主要市場におけるシェア拡大と、海外市場への積極的な進出にあります。ディストリビューター事業では、関東圏での拠点再編や、観光需要の高いエリアへの新設拠点の展開、さらには海外での新規事業提携などを通じて、基盤の強化を推進しています。 また、人手不足という外食業界の深刻な課題に対し、省力化や効率化を支援する調理機器や業務支援システムの提案を強化しています。さらに、2025年9月には国産鶏肉の生産・加工・販売を行う企業をグループ化するなど、供給体制の強化も進めています。
リスク
主なリスクとして、外食市場の動向に対する情報収集の遅れによるシェア低下や、食品の特性に起因する品質・衛生管理上の事故による信用失墜が挙げられます。また、海外からの原材料調達における地政学的リスクや、輸入に伴う為替変動による原価上昇も、収益を圧迫する要因として認識されています。 さらに、国内の少子高齢化に伴う人手不足による採用コストの上昇や、物流費の増大といった外部環境の変化も課題です。これらに対し、同社はITの活用による生産性向上や、複数ルートによる調達の多角化、徹底した品質管理体制の構築によってリスクの低減に努めています。
競合
同社は業務用食品卸の業界最大手として、強固な基盤と高い信頼性を有しています。特にディストリビューター事業においては、長年の歴史に基づくノウハウと、広範なネットワークを強みとして、競合他社と比較しても優位なポジションを築いています。 また、単一の卸売に留まらず、内装設計やシステム提供といった付加価値の高いソリューションを統合的に提供できる点が特徴です。この多角的なアプローチにより、顧客との接点を深め、競合との差別化を図りながら、外食産業の課題解決に寄与する体制を構築しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,445円となっています。この時点での時価総額は約458.2億円であり、PERは10.05倍、PBRは1.31倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.24%となっています。これらの指標は、同社が安定した事業基盤を持ちつつ、成長に向けた投資と株主還元のバランスを維持している現状を反映しています。