理経
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 195億円 |
| 営業利益 | 12億円 |
| 税引前利益 | 11億円 |
| 純利益 | 7億円 |
| 営業利益率 | 6.3% |
| ROE | 12.4% |
| ROA | 5.8% |
| 自己資本比率 | 46.5% |
| 総資産 | 129億円 |
| 純資産 | 60億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -27億円 |
| NC比率 | -44.2% |
| 流動資産 | 122億円 |
| 有価証券 | 7,778万円 |
| 現金 | 41億円 |
| 負債総額 | 69億円 |
| 時価総額（BS時点） | 61億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はITおよびエレクトロニクス業界において、日本、米国、アジアの各市場動向に即した製品の輸出入販売を主要な事業として展開しています。主な事業区分は「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品及び機器」の3つで構成されています。 特に「電子部品及び機器」においては、AIやクラウド普及に伴う通信データ増による光ファイバ関連が好調に推報しており、子会社を通じた防衛省向け案件も寄与しています。また、「システムソリューション」ではGIGAスクール構想に関連する教育用ICT基盤の提供など、公共性の高いインフラ分野で強固な基盤を築いています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は195億3千5百万円となり、前年同期比4.3％増と堅調に推移しました。営業利益は12億3千6百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千6百万円（同12.9％増）を計上しています。 セグメント別では、システムソリューションの営業利益が前年同期比574.1％増と大幅に伸長したほか、電子部品及び機器においても売上高139億8千5百万円（同5.9％増）を記録しました。これらの要因により、当期末の純資産は60億5千8百万円となり、自己資本比率は46.5％となっています。
成長ドライバー
中期経営計画に基づき、既存の基盤事業における収益基盤の強化に加え、宇宙ビジネスやAI開発環境構築といった「NEXT事業」の創出に注力しています。特に低軌道衛星関連製品や、他社との連携による健康管理システムの開発など、先端技術を伴う領域への投資を加速させています。 また、海外拠点の設置やM&A、資本参加を通じた事業機会の獲得も積極的に推進しており、将来的な成長に向けた布石を打っています。さらに、若手から中堅層までの教育充実を含む人財への投資を行い、組織の持続的な成長と生産性の向上を目指す姿勢が鮮明です。
リスク
海外メーカーによる製品供給の遅延や品質不良、および仕入先との販売代理店契約の解消といったサプライチェーン上のリスクを抱えています。これに対し、特定メーカーへの依存を避けるための新分野開拓や、仕入先の経営状況に関する評価管理体制の構築で対応を図っています。 また、IT・エレクトロニクス業界特有の技術革新スピードの速さに伴う製品の陳腐化や、為替変動による業績への影響も重要なリスク要因です。これらに対しては、最新情報の収集による迅速な製品投入や、為替予約の活用、事業基盤の多角化によってリスクを最小限に抑える方針をとっています。
競合
同社が参入するITおよびエレクトロニクス市場は、技術革新のスピードが極めて速く、競争環境が非常に厳しい領域です。特に高度な仕様を求める顧客要求への対応や、競合他社との差別化に向けた最先端技術の導入が常に求められる構造となっています。 同社はこの競争環境に対し、独自のネットワークや強固な仕入先との関係性を活用しつつ、特定の顧客に依存しない新規開拓を進めることで優位性を確保しようとしています。また、高度な専門性を持つエンジニアや営業員の確保・育成を強化することで、技術革新の波に対応する体制を構築しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は405円となっています。この時点での時価総額は約58.7億円であり、PERは7.86倍、PBRは0.98倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.80%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。これらの指標は、同社が取り組む成長戦略や市場における位置付けを測る上での基礎的な判断材料となります。