高島屋
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 4,924億円 |
| 営業利益 | 535億円 |
| 税引前利益 | -110億円 |
| 純利益 | -82億円 |
| 営業利益率 | 10.9% |
| ROE | -1.8% |
| ROA | -0.6% |
| 自己資本比率 | 33.4% |
| 総資産 | 1.3兆円 |
| 純資産 | 4,498億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -0.54% |
| ROA | 2.69% |
| FCFマージン | 3.99% |
| 粗利益率 | 52.18% |
| 営業利益率 | 16.61% |
| 営業CFマージン | 19.59% |
| 配当性向 | 26.09% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 86.25 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -6,573億円 |
| NC比率 | -97.5% |
| 流動資産 | 3,644億円 |
| 有価証券 | 1,320億円 |
| 現金 | 792億円 |
| 負債総額 | 8,685億円 |
| 時価総額(BS時点) | 6,739億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は国内および海外における百貨店事業を主軸としつつ、関連する複数の事業を展開する多角的なビジネスモデルを有しています。具体的には、商業開発や金融、建装といった周辺領域と連携することで、単なる物販に留まらない価値提供を目指しています。 特に「次世代型SC」への転換を掲げ、百貨店と専門店の垣根を越えたシームレスなサービス提供を推進しています。国内・海外の拠点を活用した顧客基盤の拡大や、ECを含む多角的な接点構築により、顧客体験価値の最大化を図る戦略をとっています。
主要KPI
2026年度の経営目標として、総額営業収益1,055億円、営業利益575億円を掲げています。これらの目標達成に向け、販売管理費比率やROICなどの効率性指標も重視されています。 また、成長の柱として位置づける「海外事業」「金融事業」において、各領域で事業利益100億円規模を創出する目標を掲げています。これら主要な経営課題に対する進捗を精査し、中期経営計画の完遂を目指す方針です。
成長ドライバー
成長の源泉として、ベトナム開発を含む海外事業の拡大と、顧客の生涯価値(LTV)を高める金融事業の強化に注力しています。これらの分野は、将来的な収益基盤を支える重要な柱として位置づけられています。 さらに、国内では「まちづくり」戦略の一環として、百貨店を核とした次世代型SCへの転換を進めています。異業種や外部企業とのアライアンスを通じたコンテンツの拡充により、多様な来店動機を創出する体制を構築しています。
リスク
マクロ環境の変化として、地政学的リスクや為替変動による海外事業の資産価値への影響、および物価高騰に伴う人件費・物流費の上昇が挙げられます。これらは特に百貨店事業における利益を圧迫する要因として認識されています。 また、国内市場においては少子高齢化や労働人口の減少といった構造的な変化に対応するための人材確保や、消費行動の変化への対応が課題です。これらのリスクに対し、DXの推進や独自の価値提供による顧客接点の拡大で対抗する方針です。
競合
同社は百貨店を核とした強固なブランド力を持ち、国内およびアジアの主要都市において独自の競争優位性を有しています。特に複数の事業領域(商業開発、金融等)とのシナジーにより、競合他社と比較した際の差別化を図っています。 市場環境の変化に対し、単なる商品販売から「体験価値」を含むワンストップの提供へとシフトすることで、競合に対する優位性を確保する戦略です。多様なニーズに応えるための売場再編や、EC・カタログを通じた商圏拡大も競争力の源泉となります。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,445円となっており、時価総額は約7527.5億円です。PBRは1.67倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。 配当利回りは1.56%となっており、安定した事業基盤に基づいた投資判断の材料となります。これらの数値は、同社が推進する成長戦略や経営基盤の強化に向けた投資状況を背景として推移しています。
企業情報
Takashimaya Company, Limited engages in the department store, commercial development, financial, construction, and other businesses in Japan. The company is involved in the operation of department stores; commercial development and asset management and operation; mixed-use development projects for residential, office, and commercial properties, as well as school property leasing and other related services; and credit card, financial counter, insurance businesses, as well as provides financial product brokerage services. It also provides interior construction work, advertising and public relations services; supplies food products; and engages in mail-order sales and other businesses. In addition, the company engages in development and operation of department store; real estate development, operation, management, and leasing; operates restaurants under the Din Tai Fung, LINA STORES, Tang Chao, and Restaurant Rose names; importing of wines under the Leroy and Thienot names; procurement and wholesale of food ingredients, materials, food products, and beverages; supplies Japanese products; and production of TV commercials, promotional videos, 3DCG, and motion graphics. Further, it provides financial services for businesses, as well as trading of accounts receivable; urban development planning, design, and interior design services; building and maintenance and management contract services; and temporary staffing services. Takashimaya Company, Limited was founded in 1831 and is headquartered in Chuo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.takashimaya.co.jp |
| CEO | Mr. Yoshio Murata |
| 従業員数 | 6,518人 |
| 住所 | 1-5, Namba 5-chome, Chuo, 542-8510, Japan |
| 電話番号 | 81 6 6631 1101 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |