丸井グループ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,544億円 |
| 営業利益 | 445億円 |
| 税引前利益 | 394億円 |
| 純利益 | 266億円 |
| 営業利益率 | 17.5% |
| ROE | 10.8% |
| ROA | 2.5% |
| 自己資本比率 | 23.4% |
| 総資産 | 1.1兆円 |
| 純資産 | 2,461億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 12.44% |
| ROA | 2.77% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 87.76% |
| 営業利益率 | 21.30% |
| 営業CFマージン | -17.83% |
| 配当性向 | 82.73% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 340.72 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -7,895億円 |
| NC比率 | -148.8% |
| 流動資産 | 8,189億円 |
| 有価証券 | 456億円 |
| 現金 | 530億円 |
| 負債総額 | 8,881億円 |
| 時価総額（BS時点） | 5,304億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、商業施設の運営管理や衣料品の販売、クレジットカード業務や家賃保証など多角的な事業を展開しています。店舗においては「売ること」を目的としない体験型テナントの導入を進め、非物販テナントの割合を向上させることで施設価値を高めています。 フィンテック分野では、独自の与信ノウハウを活用したカード発行や家賃保証などのサービスを提供し、顧客との接点を強化しています。これらの事業を統合的に運営することで、店舗での体験価値とデジタルな金融サービスの利便性を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上収益は2,769億円となり、前年比で9％増の5期連続増収を達成しました。営業利益は502億円（前年比13％増）と好調に推移しており、フィンテックセグメントが大きく寄与しています。 特に注目すべき指標として、リカーリングレベニュー（継続的収入）は1,651億円に達し、売上総利益の67.1％を占めています。また、成約済み繰延収益は4,757億円と当期売上総利益の約1.9倍を見込んでおり、将来的な収益の安定性が示されています。
成長ドライバー
成長の柱として、特定の「好き」を応援するカード戦略を展開し、若年層を含むロイヤリティの高い会員獲得を推進しています。この施策により、特定テーマに共感するファンとの接点を強化し、高いLTVが見込める顧客基盤の構築を目指しています。 また、フィンテック分野では家賃保証や公共料金の自動引き落としといった「家計シェア最大化」の取り組みが奏功しており、カードクレジット取扱高は過去最高を更新しました。店舗側でもオンラインで契約を完結するシステムを導入し、新規テナントの獲得とイベント性の向上を図っています。
リスク
事業環境の変化として、景気動向や物価・金利の上昇による個人消費の低迷、およびEC市場の拡大に伴う競合の激化が挙げられます。特にフィンテック分野では、決済手段の多様化やテクノロジーの進化により、カード利用額や手数料収入が減少するリスクを抱えています。 また、運営する不動産物件における空室率の上昇や地価変動による減損損失、さらには金融事業における貸倒損失の増加といったリスクも特定されています。これらに対し、同社は体験型店舗への転換や独自の与信ノウハウに基づく徹底した管理体制を構築することで対応を図っています。
競合
小売分野では、単なる物販から脱却し、飲食やサービスを含む非物販テナントの比率を高めることで差別化を図る競争環境にあります。店舗運営においては、独自の出店支援システムを活用して多様なコンテンツを取り込み、競合他社との差別化を推進しています。 フィンテック分野では、キャッシュレス化の進展に伴う決済手段の多様化という変化の中で、特定の「好き」を応援するカードや家賃保証といった付加価値の高いサービスを展開しています。これにより、単なる決済手段としての提供を超えた、顧客との深い関係性を構築することで競合優位性を確保しようとしています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,818.5円となっており、時価総額は約5003億円です。PERは17.67倍、PBRは2.06倍と算出されています。 また、配当利回りは4.79%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの数値は、同社が推進するリカーリングレベニューへの移行や成長戦略を反映した現在の市場評価を反映したものと考えられます。
企業情報
Marui Group Co., Ltd., an investment holding company, engages in the retailing and fintech businesses in Japan. The company engages in the rental and management of commercial facilities; purchase and sales of clothing and decorative goods, spatial design, advertising, and promotion; investment trust sales, software development, and computer operations, as well as fashion logistics and building management, short-term insurance, trucking, cargo handling, and advertising businesses. It is also involved in the provision of credit card and loan services, card cash advances, rent guarantees, information system services, debt management and collection services, credit investigation services, building maintenance, and security services. In addition, it operates stores under the Marui and Modi names. The company was founded in 1931 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.0101maruigroup.co.jp |
| CEO | Mr. Hiroshi Aoi |
| 従業員数 | 3,820人 |
| 住所 | 3-2, Nakano 4-chome, Tokyo, 164-8701, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3384 0101 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |